22日、民進党代表選挙(9月1日投開票)立候補者による討論会が日本記者クラブで開催され、前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)が、それぞれ掲げる政策を訴えた。

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2017年8月22日、民進党代表選挙(9月1日投開票)立候補者による討論会が日本記者クラブで開催され、候補の前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)がそれぞれ掲げる政策を訴えた。

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沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移転について、前原氏は「安保法制は違憲ではあるが、米国との防衛協力ガイドラインに関する合意があり、辺野古移転に関しても順守しなければならない」と言明。枝野氏は「国と国の外交的合意は軽々に覆されてはならない」としながらも、「米国は民主主義の国であり(沖縄の民意に柔軟なので)、辺野古しかないのか検証を始める責任がある」と再検討に含みを残した。

カジノを含む統合型リゾート(IR)については真っ向から対立。前原氏が「国土交通相を務めた際、羽田の国際化や外国人ビザの緩和などを行い、インバウンド外国人観光客が増加した」と指摘。経済浮揚策の一環として観光立国を進める際に、IRについても、当時の溝畑宏観光庁長官とかかり合ったと明かした。その上で、カジノ依存症対策などを行ったりした上で、検討すべきだとの考えを示した。

これに対し、枝野氏は「経済効果が一定程度あるとしても、カジノ依存症や多重債務などの問題を解決しなければならない」として反対を表明した。

IRは、カジノの収益で日本を代表する国際会議場やホテルなどを運営し、各国から観光客を呼び込むことをめざす施設。だが、ルーレットやスロットマシンが設けられるカジノでギャンブル依存症を招くとの心配は根強い。(八牧浩行)