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ニールセンは8月21日、「ニールセン 消費者景況感調査 2017年第2四半期」の結果を発表した。それによると、全世界の消費者景況感は104ポイント。2016年第4四半期から3ポイント上昇した。

○日本は14ポイント上昇も悲観傾向は継続

同調査では、世界63カ国で四半期ごとに地域の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲に関する消費者の意識を調べている。消費者景況感の水準がベースラインの100ポイントを上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味する。

2017年第2四半期の消費者景況感は、63市場のうち41市場で、2016年第4四半期から上昇。アジア太平洋、ヨーロッパ、ラテンアメリカ地域では、ほとんどの市場で上昇した一方、アフリカ/中東地域の5市場のうち2市場、北米地域の2市場のうち1市場で下降した。

消費者景況感が最も高かったのは北米地域で117ポイント。ヨーロッパ地域は33カ国のうち22カ国で上昇して85ポイントとなり、9四半期連続で増加した。アジア太平洋地域は3ポイント上昇の114。ラテンアメリカ地域は1ポイント上昇の85。アフリカ/中東地域は5ポイント上昇の88と大きく伸びた。

日本の消費者景況感は14ポイント上昇の87。上昇要因としては雇用環境の改善が挙げられるという。各指標をみると、雇用見通しは17ポイント上昇の43、経済状況も8ポイント上昇の30、購買意欲も7ポイント上昇の29に改善。しかし、各指標は依然として世界平均より低く、同社は「消費者景況感は基準値の100を下回っており悲観傾向は継続している」と分析している。