21日、人民日報は南開大学日本研究中心の張玉来氏が記した日本のコンビニエンスストアに関する文章を掲載した。資料写真。

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2017年8月21日、人民日報は南開大学日本研究中心の張玉来(ジャン・ユーライ)氏が記した日本のコンビニエンスストアに関する文章を掲載した。

筆者はまず、近年のネット通販市場の発展が実店舗に打撃を与える現象が各国で起きていると説明し、「ただ、日本のコンビニはこのような流れに逆らって拡張の動きを見せている」と指摘、「日本国内の店舗数が増えただけでなく、海外進出も進んでいる」と語る。

また、「コンビニの年間売り上げは大型スーパーに迫る規模」とも述べ、日本のコンビニの強さの理由として「明確な市場戦略」「最先端の技術・管理方式」「差別化戦略」の三つを列挙。「明確な市場戦略」については「華やかなデパート、低価格が売りの倉庫型スーパーに対し、『消費者に便利な生活サービスを提供する』というのがコンビニが長年堅持してきた戦略的位置付け」と説明し、狭い空間に3000種に上る商品が置かれていることや、公共料金の支払いなど各種サービスが提供されていることを挙げて「ワンストップ式サービスを展開するコンビニは、日本社会になくてはならない構成要素」と解説する。

「最先端の技術・管理方式」「差別化戦略」に関しては、品質管理に配慮した生産、配送方法やプライベートブランド商品の開発などに言及し、さらに各店舗で収集された消費者情報がビッグデータとして経営戦略の見直しに活用されていることについても紹介。ただ、これと同時に筆者は「もちろん、日本のコンビニ業界も順風満帆とは言えない」とも記し、日本のコンビニが国内外でさまざまな挑戦に直面していることを指摘した。(翻訳・編集/野谷)