【ソウル聯合ニュース】韓米通商当局が22日、ソウル市内のホテルで韓米自由貿易協定(FTA)の改定を巡る協議を行う。

 米通商代表部(USTR)の高官ら代表団が来韓し、産業通商資源部の通商交渉本部と韓米FTA共同委員会特別会期を開催する。米国は先月12日、FTA発効に伴う対韓貿易赤字の増大を指摘し、協定改定の可能性を含むFTAの運営状況を検討するための共同委員会開催を要請した。共同委員会は金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)とUSTRのライトハイザー代表が共同議長となっている。

 今回ライトハイザー代表は来韓せず、米国からテレビ会議で参加する。金氏は4日に本部長に就任したため、本部長として交渉に参加するのは今回が初めて。

 韓米FTA締結に至るまでの交渉で重要な役割を果たした金氏がこれまでの通商交渉の経験を生かし、米国と対等な交渉ができるかが注目される。 

 米国は韓米FTA発効後、5年間で対韓貿易赤字が2倍に増加した点を指摘し、赤字削減に向けたFTAの改定を要求するものとみられる。韓国側はFTAの相互利益を強調し、まずFTAによる経済的な効果を分析するよう提案する方針だ。 

 貿易赤字増大の原因は韓米FTAではなく、米国の低い貯蓄率や韓国の景気低迷による輸入減少などにある点を強調するものとみられる。

 米国の対韓貿易赤字は2011年の133億ドル(約1兆4517億円)から15年には283億ドルに増えた。

 しかし米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は韓米FTAがなければ、貿易赤字は283億ドルから440億ドル程度に増加しただろうと分析している。

 韓米FTAの改定交渉は両国が合意しなければ行うことができない。米国の貿易赤字の原因や韓米FTAの経済的な成果に対する両国の立場には開きがあり、この日の会議で改定交渉の開始に合意する可能性は高くないとみられる。

 韓国政府は米国の言いなりにはならず、堂々と交渉に臨むとの立場を繰り返し表明してきた。米国内でも韓米FTAの撤廃に反対する企業が多いことも韓国政府の交渉のよりどころになるものとみられる。

 共同委員会の結果は午後に金氏が会見で発表する予定だ。