いまほぼ米大陸全土に届く北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の配備が来年にもされると報じられ、米国の日韓など北東アジア同盟国に対し、これまで保障してきた拡大核抑止の信頼性について、今年8月の日米外務防衛担当閣僚会議でも、米国による核抑止力を含む対日防衛義務の履行について再確認された。

 逆にこのことは、改めて再確認しなければならないほど拡大抑止の信頼性がいま問われることを示唆している。

 なぜ、このような事態に至るまで、日米韓などの関係国や国際社会は、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発を阻止できなかったのであろうか。その原因を探るには、歴史の教訓に学ばねばならない。

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北朝鮮の核とミサイルの開発の歴史

 北朝鮮の核とミサイル開発の歴史は、建国当時にまで遡るものであるが、特に核開発が表面化し、国際社会の注目を集めるようになったのは、1980年代の末頃からである。

 その後、1994年のKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構=Korean Peninsula Energy Development Organization)の枠組み合意により、危機は一時回避されたかに見えた。

 しかしその裏で、北朝鮮はパキスタンからウラン濃縮技術を導入し、プルトニウムに替わる核分裂物質入手の道を確保しつつあった。

 さらに北朝鮮は、イランとパキスタンにノドン、スカッドなどを輸出し、外貨を稼ぎあるいはイランから石油を輸入するなど、経済的利益を得ながら、ミサイルの共同開発を促進した。

 他方、イランとパキスタンは「ノドン」を原型とする一連の弾道ミサイルの開発と発射に成功している。さらに北朝鮮と両国は、核兵器開発でも協力関係を深めた。

 北朝鮮は、パキスタンからアブドゥル・カディール・カーンのネットワークを通じて核技術あるいは遠心分離機などの核兵器生産関連の資器材等を導入し、イランとは核実験に立ち会わせ核実験のデータ交換なども行ったとみられる。

 このように、国際社会が、北朝鮮の他の核保有を目指す友好国との協力関係の可能性を過小評価し、核拡散を見逃していたことは、結果的に北朝鮮の核保有を事実上許すことになった。その意味で、国際社会の核不拡散努力に抜かりがあったと言える。

国際社会はなぜ北朝鮮を止められなかったのか?

 1980年代末に北朝鮮の核開発が国際社会に発覚して以降の、特に米国との交渉経緯をみると、北朝鮮が破局の寸前まで何度もチキン・ゲームを米側に強いながら、緊張の極点で融和策を打ち出し、結果的に米国、韓国側から、朝鮮半島の非核化、米国による武力攻撃と武力による威嚇の放棄など、一方的な譲歩を引き出すことに成功している。

 このような瀬戸際外交の成功を許したことも、米韓側の外交に主動性と一貫性が欠けていた結果と思われる。

 特に制裁について、何度もIAEA(国際原子力機関=International Atomic Energy Agency)の査察受け入れをめぐり北朝鮮側と対立しながら、決定的な証拠を確認できず、結果的に北朝鮮側の時間稼ぎを許したことも失敗であった。

 このような事態を避けるには、IAEAなどの国際査察機関の権限と能力を強化する必要があることは明らかである。

 また中国の対応が必ずしも一貫せず、北朝鮮に対する決定的な制裁を行わず体制の温存を優先したことが、国際的な制裁の効力を無効化し、北朝鮮の核とミサイル開発を中止させられなかったことの一因となった。

 ただし、中国としては、米韓に対する緩衝国としての北朝鮮を維持することは必要不可欠であり、食料やエネルギーを完全に禁輸し北朝鮮を崩壊させることもできないとも言える。そのため、北朝鮮に対する経済制裁には限界が伴うことは避けられない。

 もっとも本質的な問題は、米国が北朝鮮に対する軍事制裁を検討した際に、50万人の兵力を増派し、数万人から数十万人の犠牲者を覚悟しなければならないとの見積もりが出たことである。

 このような大規模な損害を、米国が朝鮮半島の非核化を強要するために払うことに対する信憑性は、低いとみられる。その結果、拡大抑止力は核使用を伴わない場合でも、高くはならなかった。

 米韓軍の核使用に対して、限定的とはいえ北朝鮮にも核その他のWMD(核・生物・化学などの大量破壊兵器)による報復能力が在韓米軍、在日米軍や韓国軍に対しては保有している可能性は高い。また中国が介入すれば、核エスカレーションの恐れがないとは断定できない。

 このようなエスカレーションの恐れを考慮すれば、拡大核抑止については通常戦力以上に信頼性は低くなる。

 そのため、通常戦争の犠牲者があまりにも膨大と見積もられれば、たとえ最終的に勝利できるとみられても、核大国が拡大抑止の誓約履行のために、そのような膨大な犠牲を払う決心をするとはみられず、拡大抑止の信頼性は低下することになる。

 北朝鮮の核保有を軍事的に阻止できる機会であった1993年から94年の時期でも、米軍の核兵器および通常兵器による拡大抑止に信頼性を持たせることは能力上というよりも、大量の犠牲を伴うため政治上できなかったというのが正確であろう。

 ただし、米側の能力と意志の誇示は、金日成の米朝協議呼びかけとKEDO枠組み合意を引き出し、それなりの効果を上げたと言える。しかしながら、そのときすでに北朝鮮は、米国など国際社会の目を欺きながら、秘密裏に友好国と核保有のためのウラン濃縮という次の一手を打っていたのである。

 その意味でも、外交戦あるいは情報戦において、米国は敗れたともいえる。そのため、北朝鮮の実質的な核兵器と弾道ミサイルの開発を阻止できず、米国の拡大抑止の信頼性はそれだけ低下する結果になったと言えよう。

問われる日本の対応

 日本としては、このような北朝鮮の核・ミサイル開発に懸けてきた意思とそのリスクを肝に銘じ、実効性ある対応策を採らねばならない。

 特に、ICBM完成の目前に来ている現状では、国際的な経済制裁や外交交渉では、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄することは、ありえないとみるべきであろう。来年中にはICBMが実戦配備されることは、まず間違いがない。

 米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮がICBMを配備することは「あり得ない」とし、今年8月には、戦争の可能性すら示唆している。米朝関係はかつてなく緊張度が高まっているが、北朝鮮の各種の弾道ミサイルの攻撃の主な対象は、在日米軍基地であろうと米国や韓国の専門家の多くはみている。

 北朝鮮にとり、征服対象である韓国は通常の砲兵・多連装ロケットなどの戦力で制圧でき、核攻撃を加えて無用の破壊をする必要ないとみられている。

 日本としては、単に受動的に米国とのミサイル防衛システムの共同運用・情報交換、日米共同訓練の強化などに止まることなく、より自立的な防衛態勢の構築に国力を挙げて取り組まねばならない。

 中でも、まず核・化学弾頭の着弾を想定した、緊急時の民間力の活用、予備自衛官の増強、核シェルターなどの民間防衛態勢の強化により、国民を核・化学攻撃の被害から守り抜く態勢を確立しなければならない。

 また、米軍の即時来援を期待できず、1カ月半以上独力で日本を防衛せねばならない事態を前提として、米軍に依存することなく日本の国土と国民を守れるに十分な態勢をとらねばならない。

 そのためには、核兵器を搭載した原子力潜水艦の保有、敵基地攻撃能力とそれらと一体となった指揮統制・通信・情報・警戒監視・偵察能力の向上がまず求められる。独自の核兵器の保有は、自衛的な潜水艦搭載型の弾道ミサイルが望ましい。

 それができなければ陸上配備の核搭載移動式固体燃料弾道ミサイルの保有が必要である。それらを建造配備する能力を日本は保有している。英国に倣い、米国との兵器システムの共有を図り、日米韓の核のデカップリング(拡大抑止の破綻)を防止すべきであろう。

 また、核・ミサイル攻撃から残存しかつ継続して戦い抜ける軍事的能力、特に基地の警護能力の強化、地下化と分散化、燃料・弾薬・ミサイルの備蓄、有事の装備品生産力の強化などに努めなければならない。

 これらの施策を実現するためには、防衛予算をNATO(北大西洋条約機構)並みに、2020年頃までにGDP(国内総生産)に対し2%程度まで防衛費を増額しなければならないであろう。それができなければ、国土国民の一部が、北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝の前に、屈する可能性が高まる。

ICBMと核兵器の世界的な拡散の脅威

 今後北朝鮮がICBMと核兵器技術を完成すれば、日米欧など既存秩序の受益国に対し挑戦的な諸国である、パキスタン(核保有国だがICBMは未保有)、イラン(核兵器開発疑惑国)、シリア(原子炉を北朝鮮から導入したがイスラエルには破壊された)などへの核兵器、ICBM技術の拡散が進む可能性がある。

 これら諸国は核ミサイル保有を目指してきた過去があり、北朝鮮から核兵器とミサイルを導入する動機も持っている。

 北朝鮮にとっては、これら諸国との軍事協力関係を強化し、間接的に米軍の圧力を弱め、韓国に対する軍事バランスを有利にするとともに、ミサイルなどの輸出により外貨を獲得し、国内外での威信と影響力を高めるなどの効果が期待できる。

 核ミサイルの拡散が進めば、欧州やインド半島はこれら諸国のICBMの脅威に新たにさらされることになる。米国は欧州やインド半島に対しても、通常兵力、核戦力両面での抑止力と対処力の強化を迫られる。

 米国にとり戦略的利益の点では、北東アジア正面よりも欧州・中東正面が重視されてきたことは、2度の世界大戦の経緯や冷戦期の政策でも明らかである。

 いま欧州では、中東・アフリカからの難民の流入に伴い域内に潜入したテロリスト、および国際テロ組織の感化を受けた国内のホームグロウン・テロリストの脅威が深刻化している。EUの経済的財政的な問題も深刻化しており、欧州全体の秩序崩壊は今後も進行する可能性が高い。

 このような欧州の現状に加えて、イラン、シリアなどが、欧州まで届く中距離弾道ミサイルだけではなく、米本土にも届くICBMを保有すれば、米国が欧州に保証している核と通常戦力の拡大抑止も信頼性が低下する。

 米国がアジア・太平洋と欧州・中東の両正面からICBMの脅威を受ける事態になれば、世界的な戦力バランスに極めて深刻な影響を与えるであろう。日米欧など既存の秩序を維持しようとする海洋中心の国家群は、存亡に関わる安全保障上の深刻な危機に直面するであろう。

 中東へのICBMと核兵器の拡散があれば、NATOにとってはロシアとの戦略バランスの維持も重要性が増してくる。ロシアはウラジーミル・プーチン政権の下、イラン、シリア、トルコなど中東諸国に対し、軍事面を主に支援を行い勢力圏の維持拡大を図ってきた。

 ロシアの中東諸国や北朝鮮など北東アジアに対する軍事、非軍事両面での支援や影響力の拡大を封じ込めることが、グローバルなバランス・オブ・パワーを維持するうえで、死活的に重要になる。

 ロシアの経済規模は韓国並みであり、経済的には脆弱である。ロシアの軍事力の増強・近代化にも限界がある。封じ込めのため、経済、貿易面での融和策と軍事力の増強による圧力強化を併用し、ロシアの覇権拡大政策の転換を迫る余地はあるかもしれない。

 アジア・太平洋正面での中国の影響力拡大についても、封じ込めの必要性がさらに高まる。中国のパキスタン、イラン、シリア、北朝鮮などの諸国への軍事、非軍事的支援、および中印国境、南シナ海、東シナ海など周辺領域での力を背景とする覇権拡大と占拠した地域、施設の軍事基地化を阻止しなければならない。

 中国とこれら諸国との軍事的協力関係が深化し、北朝鮮、パキスタン、イランなどのミサイルと通常戦力の脅威が中国のミサイル、海空軍、武装警察、海警などの脅威と一体となる恐れがあるからである。

 またロシアも北朝鮮に対し、ウクライナ問題が深刻化した2013年頃から積極的な軍事支援に動いており、ロシアの北東アジアでのこの動きも止めなければならない。

 日本としては当面、北方領土問題の解決を目指すための共同経済活動よりも、ロシアの北方領土を含めた北東アジアでの、軍事力強化、覇権拡大阻止を優先しなければならないであろう。

 中露関係が冷却化すれば、対応は容易になる。しかし中露両国は、米国を中心とする海洋勢力の軍事的優位をユーラシア大陸とその周縁約1000海里のエリアから排除し、周縁の諸国家と海空域に覇権拡大を図るという点で、戦略的利益を共有しているとみられる。

 2010年頃以降の世界的な軍事情勢の変化はそのことを裏づけている。中国は南シナ海、東シナ海、中印国境で、ロシアはバルト、ウクライナ、黒海、地中海正面で、米欧の空母や地上軍を排除する、いわゆる「接近阻止・領域拒否」戦略を展開してきた。

 ただし中露は一枚岩ではない。ロシアは、シベリア・中央アジア・極東などロシアの勢力圏に、中国人人口が浸透し中国の経済的影響力も拡大していることに対して、危機感を強めている。

 中露は潜在的な対立要因を抱えてはいるものの、日米欧に対するバランス・オブ・パワー、特に核戦力を中核とする軍事的なバランスは、冷戦崩壊後の劣勢から大幅な格差縮小に成功してきた。

 中露の日米欧との軍事費合計額比率については、冷戦崩壊時は9分の1の大差があったが、その後追い上げ、現在では3分の1以下にまで縮小している。

 その主な原因は、中露両国のほぼ一貫した軍事費増額と中国の経済成長、それに対する日欧の経済成長と軍事費の伸び率停滞である。

 米国は日本やNATOに一層の防衛努力を求めているが、中露とのバランス・オブ・パワーの回復の成否は、米国が連邦財政赤字のため大幅な軍事費増額は困難であり、中露の軍事偏重政策は現在の政治体制が続く限り継続するとみられることから、日欧の防衛努力が実行されるか否かにかかっている。

 しかし、今後もバランス・オブ・パワーの格差縮小が続く限り、中露の日米欧に対する安全保障、外交政策面での協調姿勢は続くものとみられる。

 国内政治面で中露両国は、権力闘争、経済不安、少数民族問題などの不安定要因を抱えてはいるが、中国での共産党独裁とロシアの強権的な政治体制が変化しない限り、中露の協調と軍備拡張、覇権拡大政策は続くとみるべきであろう。

 日本など北東アジアに対する米国の核と通常戦力の拡大抑止力強化は、米国にとり欧州よりも優先度が低くなる可能性は高い。ICBMや核兵器が世界的に拡散すれば、日本に対する核と通常戦力の拡大抑止はさらに信頼性が低下することになるであろう。

 その分、日本はじめ北東アジア諸国は、自立的な軍事力による抑止力と対処力の強化に努めなければならない。

 遺憾ながら、日本と韓国、台湾など周辺国との関係は国際的に見て正常な関係にあるとは言えない。しかし、客観情勢を見れば、域内での対立を鎮静化し関係正常化を急ぎ、域内での自立した集団的安全保障体制を早急に固めなければならない状況にある。

 もはや、過去にこだわり内輪争いをしている時ではない。日韓台は運命共同体である。またそうしなければ、共倒れになる共通の危機にさらされている。その現実を直視し、備えねばならない。

 韓国の反日政策は文在寅政権下で、むしろ高まっているが、日韓対立の扇動は韓国にとり、北の独裁体制への併合のおそれを高め、日本のみならず韓国にとっても何の利益ももたらさない政策である。

 日本も率直にそのことを韓国政府に説き、台湾も含めた、相互訪問、情報共有、共同作戦計画の策定、共同訓練、装備品の共用化や開発協力など、可能な限り域内の集団的自衛体制の強化に努めなければならない。

 特に弾道ミサイル防衛と、北朝鮮によるICBMと核兵器の域外への拡散阻止に協力できる態勢を早急に構築するべきであろう。

 以上のような存亡の危機ともいえる状況に日本は追い込まれており、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化した1990年前半の時期よりも、はるかに深刻な危機に直面している。

 日本自らが、危機に備え集団的自衛権を含め採るべき対策を断固として採る意思を持ちそれを実行することが、今ほど求められているときはない。

筆者:矢野 義昭