地方創生の取組み事例・日本私立大学連盟「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」

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 日本私立大学連盟は8月21日、「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」をまとめてWebサイトで公表した。加盟大学の72.3%が地方創生に取り組んでおり、そのうち178事例を紹介している。

 6月9日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議決定され、優れた地方大学の取組みに対して重点的に支援することが示された。これを受けて日本私立大学連盟は、地方創生に向けた取組みに関するアンケートを実施し、101大学(99法人)の有効回答を得て資料を取りまとめた。アンケート実施期間は6月19日〜7月3日。

 東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の三大都市圏を除く地域における地方創生の取組みを実施している大学は72.3%にのぼる。取組内容は、「地域活性化のためのボランティア活動」が71.2%ともっとも多く、「地域産業の復興、地域課題解決」68.5%、「Uターン・Jターン・Iターンなどの就職支援」60.3%、「地域の社会人向け公開講座」60.3%などが続いた。

 アンケートの回答に寄せられた全178事例のうち、特色ある地方創生の取組みとして22事例の詳細な内容を紹介している。慶應義塾大学では、山形県鶴岡市に地域の新産業創設や県内企業との共同研究を推進する鶴岡タウンキャンパス「先端生命科学研究所」を設置。人工合成クモ糸の量産化に世界で初めて成功したSpiber社など大学発ベンチャー企業6社を輩出し、地域の新産業創出に貢献したという。

 また、立教大学の岩手県陸前高田市におけるサテライトキャンパスの設置や、法政大学と沖縄大学との学生交流協定による単位相互制度の実施、早稲田大学の地域人材の育成などの事例について、取組みの内容や工夫、成果を紹介している。 《リセマム 工藤めぐみ》