日本空港ビルデングと双日は、両社が設立した中間持株会社を通じて、パラオ政府と共同でパラオ・インターナショナル・エアポートを設立し、パラオ政府とパラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結した。海外での空港運営事業に参画する。

パラオ国際空港の既存ターミナルの改修、拡張のほか、運営や維持管理を行う。総事業費は約35億円を予定している。パラオ政府からの現物出資や事業移管を経て、2018年3月から5月頃に運営や工事を開始する予定。パラオ・インターナショナル・エアポートの社長兼最高経営責任者(CEO)は山口幸一氏が務める。持株比率は、パラオ政府が49%、双日と日本空港ビルデングが株式の50%ずつを保有するジャパン・エアポート・マネジメント・パートナーが51%を保有する。

パラオ国際空港はパラオ唯一の国際空港で、2016年の年間取扱旅客数は、パラオ国籍を除いて約28万人。観光客などの交流人口の増加にともなって重要性が高まっている。