【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は21日、国会外交統一委員会への業務報告で「北の挑発には断固たる対応を取るが、南北関係改善、核問題解決が好循環の構図になるための方法を模索する」と述べた。

 趙氏は、南北間の対話チャンネル復活、北朝鮮に提案した軍事当局者会談と赤十字会談の開催に向けた試み、分野別の会談再開などを進めるとの方針を示した。

 韓国で来年開催される平昌冬季五輪・パラリンピックへの北朝鮮の参加に向けては、多角的な協議を模索しているとした上で、9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会などでの議論を推進する計画だと説明した。

 このほか、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の入居企業や、2010年に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて韓国が取った制裁措置(5・24措置)と08年の北朝鮮・金剛山観光の中断により被害を受けた韓国企業に対しては、関係官庁の協議を経た上で、南北協力基金を活用した支援を年内に終えるようにすると報告した。

 北朝鮮の動向に関連しては、北朝鮮が弾道ミサイル発射を通じ住民の自負心を高めるとともに体制結束を図っており、対外的には軍事的威嚇の度合いを強めながら、米国の対北朝鮮政策の転換を求める一方、対北朝鮮での国際社会の連携を弱めさせるための外交活動を展開していると説明した。

 また、北朝鮮が南北関係について様子見を続けながら韓国政府に政策転換を迫っているとの見方を示した。