東京都産業労働局と東京観光財団は、宿泊施設への防犯カメラの導入で、経費の一部補助を開始した。

宿泊者の安全や安心の確保を目的としたもので、東京都内で旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設を対象に、「施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする」「施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等」「設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施」の3要件を満たす場合、防犯カメラ・録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費のうち2分の1以内、1施設あたり2台90万円を限度に補助する。

募集期間は8月7日から2018年3月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。補助金申請額が予算額に達し次第受付を終了する。申請書類は東京観光財団のウェブサイトもしくは地域振興部観光インフラ整備課で配布している。