電子タバコは「喫煙」の入り口か出口か?(depositphotos.com)

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 新五輪大臣の「名前」と「素性」をご存じだろうか? 鈴木俊一氏、件の自民党たばこ特別委員会の委員長をしていた人物だ。

 ちなみに、日本禁煙学会FCTC監視委員会プロジェクトによる「タバコ業界からの政治献金調査(第四報:2010〜2015年)」では、さすがは委員長、6年間で125万円を受け取って、堂々1位に鎮座している。

 その鈴木五輪相が8月9日、2020年の祭典に向けた受動喫煙対策に関して「原則禁煙ではなく分煙徹底で」的な発言したので取材陣も、仰天するやら、ある意味、納得するやら。

 となれば、厚生労働省の「健康増進法改正案」よ、再び! 気骨の哲人・塩崎恭久前大臣の意思を継いで新・厚労相の抵抗ぶりに期待が寄せられるが......。

 ポスト塩崎の加藤勝信厚労相も、前掲の献金調査において結構上位組の42.8万円を受け取っているというから何をかいわんや。五輪相&厚労相が揃ってズブズブの業界寄りでは、もはや「たばこのない五輪」なんて絵空事に過ぎないのか?

「電子タバコ」は禁煙率上昇の立役者か?

 ようやく本題だが、そんな「Wヤニ献金大臣」にとっては、今回ご紹介する「電子タバコ」絡みの米国発の新知見も、馬耳東風だろうか。世界の関心は「禁煙率アップ」に注がれている時代に、いまだ「分煙徹底」とか言っているのだから。

 本年(2017年)7月26日の『BMJ』(オンライン版)に掲載された、米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)家庭医学・公衆衛生学のShu-Hong Zhu氏らによる研究結果を要約すると、以下の通りとなる。

 米国における近年(2010年頃〜2015年)の禁煙率アップという現象には、どうやら、その間に急速拡大した「電子タバコの普及」が寄与した可能性が否めない――。

 Zhu氏ら研究陣が「禁煙(率)と電子タバコ(の使用)」の関連を調べるため、用いたのは、米国民対象の人口動態調査の一環として3〜4年周期で実施されている喫煙調査(CPS-TUS)のデータだ。

 2014〜2015年実施の同調査の場合、約16万人の回答者のうち「喫煙経験ゼロ」の層が約10万人を占め、「喫煙者」は約2万5000人であった。

 一方、「最近(過去1年以内に)禁煙したか?」の問いには2136人が「yes」と回答し、そのうちのほぼ半分(49%)が「電子タバコの使用経験」を申告していた。

 さらに分析を進めると、こうした「電子タバコ使用層」と「非使用層」を比べた場合、前者のほうが「禁煙挑戦の経験」割合が高く(65%:40%)、実際に「3カ月以上の禁煙成功率」も使用派のほうが優位(8%:5%)であることが認められた。

 ちなみにZhu氏の注釈によれば、1%の禁煙率アップは「約35万人の喫煙者が禁煙した」数値に相当するというから、侮れない「電子タバコ効果」といえるだろう。

 全体レベルでの禁煙率の推移をみても、電子タバコ草創期の4.5%(2010〜2011年調査時)から浸透期の5.6%(2014〜2015年)へと上昇しているから、「寄与の可能性」が読み取れる。

電子タバコのほうが「まだ、マシ」という選択

 「今回の知見は、『電子タバコの使用者が増加し、同時に禁煙に成功する人の割合も増え』ており、『成人の喫煙率が低下している』という時代相を明らかにしたに過ぎない。そうもいえるわけだが、確かに説得力はある」

 そう評価するのは誰あろう、同大サンフランシスコ校(UCSF)の禁煙センター長であるSteven Schroeder氏である。

 一説には、加熱式タバコと疾病との関連などを証明するには「20年を要する」とされている。米国内でも「電子タバコは喫煙の入り口」とする否定的見解と、むしろ「禁煙ツールとして期待」を寄せる意見が一致をみない。

 しかし、前出のZhu氏とSchroeder氏の暫定的見解は、「電子タバコは完全に安全とはいえないが、通常のタバコと較べれば害が少ない効能性がある」と、異口同音で一致している。

 さらにSchroeder氏は「4000万人を数える国内の喫煙者がもし、電子タバコに切り替えたとすれば、米国民の健康は向上するだろう。従来から推奨されている方法で禁煙成就しないのであれば、電子タバコの使用を考慮してもいいのでは」と、補足する。

 もう一人、今回の知見を歓待視する専門家の声を紹介しておこう。

 米国・ミシガン大学公衆衛生学教授、Kenneth Warner氏は、「米国内ではどうも、電子タバコによる若者層への悪影響や成人層の健康被害という側面ばかりが注目されている。一方、英国の場合、他の方法で禁煙できなかった人に電子タバコの使用を積極的に奨めている。そんなアプローチを、わが国でも受け入れる必要があるのではなかろうか」と主張する。

 日本国内でも、ますます加熱式へのシフトが加速するだろうタバコ市場――。2020年には市場の3割を占めるとも予測されているが、「仕事人内閣」の担当相の興味は目下「分煙」のようだ。
(文=編集部)