21日、韓国メディアによると、日本が1965年の日韓請求権協定の締結時から1990年代まで、国家間で合意しても「個人の請求権は存在する」との立場を維持していたことを示す資料が見つかった。資料写真。

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2017年8月21日、韓国・京郷新聞によると、日本が1965年の日韓請求権協定の締結時から90年代まで、国家間で合意しても「個人の請求権は存在する」との立場を維持していたことを示す資料が見つかった。日本政府が最近、日本植民地時代に徴用された元労働者の個人請求権を認定する発言をした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判したことは「ダブルスタンダード」だと指摘する声が出ている。

日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が20日に公開した資料によると、1991年8月27日の参議院予算員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は「請求権協定は日韓両国が国家の持つ外交的保護権をお互いに放棄したもの」とし、「個人請求権自体を国内法的意味で消滅させたものではない」と述べた。国際法上、国家に認められた固有の権利である外交的保護権(自国民が他国により違法な侵害を受けたり、他国に対して請求権を持つ場合にその救済を他国に要請すること)と個人請求権は別のものという立場を日本政府が国会で明らかにしたものである。

こうした立場は日本の外務省が1965年の日韓請求権協定の締結時に作成し、2008年に公開した内部文章でも言及されていたという。外務省は「日韓請求権協定2条(請求権が完全で最終的に解決されたとの内容)の意味は外交的保護権を行使しないと約束したもので、国民の財産(個人請求権)で国家の債務を充当したのではない」と記した。

これらの資料について、京郷新聞は「日本政府が日韓請求権協定の締結時から少なくとも1990年代まで、請求権協定によって個人の請求権が消滅したのではないとの立場を維持してきたことを示している」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本は平気でうそをつくからやっかいだ」「日本は国益のためなら良心を捨てる」と日本を批判する声や、「こういう資料をもっと集めて世界に公開するべき」と主張する声などが寄せられている。

また、「調査してくれたのは日本の市民団体。韓国政府は何をしているの?」「日本も問題だが、韓国の過去の大統領たちにも非がある。今後は日本に甘く見られないようにしっかりしよう」など韓国政府の対応に不満を示す声も。

そのほか「ダブルスタンダードは韓国も同じ。朴槿恵と朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)が日本から合意金をもらって慰安婦問題を終わらせたのに、今になってまた謝罪を要求しているではないか」と主張する声や、「日本って聞いただけで批判する人がいるけど、実際、韓国国民の中で日韓協定について知っている人は10%にも満たないのでは?」と指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)