7月13日、パリでマクロン大統領と会談。パリ協定離脱再考を示唆する発言も。(AFP=時事=写真)

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大統領就任から半年。さまざまな批判を受けながらも、トランプは候補者当時からの強気の態度を崩していない。その背景には何があるのか。支持団体の中心人物に話を聞いた。

■大手メディアでは見えない米国の現実

現在、CNNやABCなどの米国メディアは、トランプ政権に非常に強い敵対心を示しており、公平性・客観性を著しく欠いていると言わざるをえません。たとえば、CNNがトランプとロシア問題について報道した際、コメンテーターがリベラル勢力に偏っていたため、反対意見に対する指摘が失笑を買う結果となった場面が取りあげられてきました。大手メディアはリベラル勢力に偏り、大統領関連報道はかつてないほど客観性が失われています。

こうしたメディアが支持率低下を強調する一方、大統領の人気は衰えていません。それは我々保守派がトランプ大統領の支持率の下支えをしているからです。私たちの団体・ATR(Americans for Tax Reform:全米税制改革協議会)のグローバー・ノーキスト議長と私はホワイトハウスをたびたび訪問し、力強い連携関係を構築しています。ホワイトハウスだけでなく連邦上院・下院で精力的な活動を行っており、おもに経済関連の委員会で議会関係者らに減税や規制緩和を推進するべく動いています。

そして、現在ワシントンで起きている税制や規制に関する情報について、団体関係者らとミーティングを密にし、情報交換に努め、保守派の支持者らに対し、特に減税・オバマケア等に関する情報提供を呼びかけることを徹底しています。また、トランプ勝利の大きな要因であったSNSのメッセージ発信を見習い、TwitterやFacebookなども有効な情報源・情報提供先として活用しています。

情報提供の具体例を挙げましょう。我々は米国の一般人向けに「Cost of Government Daily Report(政治のコスト日報)」というプロジェクトを実行しています。たとえば、プロジェクトの中には、1年のうち何日間税金を支払うために働いているのかを計算した「納税者の日」を伝える活動があります。納税者意識を喚起して私たちの価値観を知ってもらうのに非常に効果的なキャンペーンとなっています。

ほかにも保守派の支持者や一般の人々に働きかける方法はいろいろあります。「ATR SPORTS」というプロジェクトでは、スポーツ界にどのように課税が行われているのかを伝えています。政治課題に焦点を当てながら、スポーツを絡めることで議論の的にする試みです。たとえばもっとも課税されているアメフト選手に注目し、課税前と後で給料が実際に4〜6割程度減ること。また有名なボクサーが高税率を原因としてラスベガスで試合を二度としなくなった話や、オリンピックチャンピオンにどれほど課税されるのかなども伝えました。これらは議論を生み、誰もオリンピック出場選手に高課税を加えることを望まないという意見を生むことになりました。このように一般の人々にも保守派の価値観を理解できるように努めることが重要です。

ほかには、我々は政治家に対してすべての増税に反対するという内容の「納税者保護誓約書」への署名を求めています。重要なことは、特に誓約書を破った、もしくは誓約書に署名しなかった政治家の選挙前後の動向を伝えることで、増税に向けて行動している政治家への注意を喚起することです。過去にオバマ前大統領は、意味もなく増税することはないと言ったことがありましたが、自身の政権下でその約束をわずか27日で破りました。政治家の行為が一般の人々にどのように関わっているのかを伝えていくことを大事にしています。これらの取り組みの積み重ねが、トランプ大統領の支持率を支える要因となっています。

■オバマケアが廃止されるべき理由

従来までの大統領と比べてトランプ政権の動向が読みにくいと主張する人もいます。たしかに、トランプ氏個人の選挙期間での発言やメディアの前での言動は読みづらい(笑)。しかし、トランプ政権全体が向かう方向は極めて明確です。選挙中のキャンペーンも減税・規制緩和を行う方向性ははっきりしており、その点については現在も変わりなく進行中です。

現在、我々はヘルスケア改革法案通過によるオバマケアの廃止を精力的に推進しています。なぜなら、オバマケアは10年間で1兆ドルに及ぶ増税をもたらすからです。そのため、税制改革の前に、オバマケアを含む多くの増税を可能なかぎり元に戻すことを進める予定です。

オバマケアは廃止される必要があります。なぜなら、約20種類の税目で増税をもたらす大増税であるとともに、政府が人々の人生をコントロールするプログラムが存在しているからです。政策を機能させるために、その政策自体が選択の余地を少なくして、人々を政府のコントロール下に置くことを必要とする内容となっています。そして、たとえ人々が望まなくても保険を購入することを義務付ける要件が存在し、どんな小さな企業であっても従業員の保険を購入する義務が発生する。このことなどによって、経済成長が著しく抑圧されているのです。我々は再度正しい方向に進む必要があり、ヘルスケア・保険制度についてさらなる自由と選択を手にすることが可能となるように改革するべきだと考えます。現在、オバマケアが推進されることに伴う状況悪化について、メディアへの情報提供を行っているところです。

そのうえで、連邦議会において、9000億ドルから1兆ドルのオバマケアによる増税をなくす法案を通過させて、7000億ドルから1兆ドルをベースとするラインとして減税を進めていきます。米国はOECD加盟国の中でもトップの高い法人税率を課しており、同加盟国で国境を越えて法人税の課税を行う唯一の国でもあります。したがって、トランプ政権における税制改革では、法人税率を可能であれば20%以下に減税させること、そして国境調整税に移行させること、という2点にこだわっています。税制改革の詳細については多くの人々がさまざまな動きを見せていますが、トランプ大統領は抜本的な税制改革を望んでおり、米国企業が競争力を取り戻すことに期待しています。

すでにトランプ政権は重要な成果をいくつもあげています。トランプ政権下の新しい連邦通信委員会委員長によって、オバマ政権時代に行われたインターネット事業者に対する規制による投資機会の損失は見直されました。また、オバマ政権下に強化された水質浄化法による水質保全における州への過度の干渉、そしてパリ協定の見直しについても成果をあげています。

■米国の保守派と自民党の関係

なお現在、トランプ政権を支える我々保守派と日本の自民党との関係は特にありません。自民党からの打診もない状況です。我々としては自由市場拡大について前向きに話を進めたいのですが、自民党内ですら自由市場推進に前向きな政治家は少なく、むしろ後ろ向きな方が多いのではないかと認識しています。そのため、今後、話を進める場を設け、特に減税や規制緩和について一緒に事を進めることができれば素晴らしいことです。今後、日米の自由主義・保守主義の価値観をともにするパートナーとの関係が発展することを望みます。

最後にひとつ。もし現在の米国のことを知りたいなら、日本ではあまり知られていませんが、「The Daily Caller」や「Washington Examiner」などの情報ソースをお勧めします。「ウォール・ストリート・ジャーナル」のオピニオン欄も参考になりますが、アジア版は編集されていることもあるので、米国版を読むといいでしょう。

(全米税制改革協議会事務局長 Christopher Butler 構成=渡瀬裕哉 写真=AFP=時事、奥谷 仁(バトラー氏))