ワコン(和歌山県紀の川市)本社の外観


 ヤマト運輸とアマゾンの問題に端を発した日本の物流をめぐる議論は、安倍政権の「働き方改革」と呼応し、一部サービスの廃止などエンドユーザーがやや割を食う形で解決が図られているように見える。しかし、こうした動きに異を唱える人物がいる。

「人が足りないのではなく、物流の効率が悪過ぎるだけ! それを改善すればドライバーは足りる」

 そう語るのは、物流機器の開発・製造・販売を手掛けるワコン株式会社代表取締役・西田耕平氏(52)である。

 ワコンは、1951年創業で、資本金は1000万円、年商19億5000万円。従業員数は108人で、正社員7割(9割が男性)、パート3割(女性)。部門別では、製造7割、営業2割、スタッフ1割という内訳だ。

 和歌山県紀の川市に本社を置き、県内に3工場を展開するほか、関西国際空港ならびに成田国際空港に専用の梱包施設を有する。売上構造は、(段ボール・木箱などの)一般物流機器が55%、(プラスチックの)クリーン物流機器10%、(冷凍・冷蔵など一定温度を維持する)定温物流機器30%、その他5%。

 BtoBを基本とし、顧客は、物流企業はもとより、化学・製薬メーカー、食品・小売・スーパーなど多岐にわたる。

 国土交通省の発表によれば、2016年の日本の物流業界のトラック積載率は41%である。過去20年間に15%も低下しており、たしかに物流効率は非常に悪い。

 では、西田氏が主張する“効率化”とは、いったい、どうやって実現できるのか? それで本当に日本の物流を変革することはできるのか? 彼が成し遂げてきた数々の「物流イノベーション」事例の中から、今回は3例挙げて考えてみたい。

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航空物流に潜んでいた“寄り道”

 日本の貿易量は重量ベースで年間9億トンであり、その99.7%は船便である。一方、航空便は約300万トンで全体の0.3%だ。

 日本〜上海間をモデルケースとして考えると、従来、船便だと8日かかり、航空便だと2日で到着した。ただし、航空便のコストは船便の約10倍に達する。医薬品など品質が劣化しやすい、あるいは緊急性の高い荷物を輸送する場合には、“時間をお金で買っている”と言ってよいだろう。   

 だが、西田氏は疑念を抱いた。「本当に2日も必要なのか? 10倍のコストが必要なのか?」

 従来の航空便は、荷主が専門の梱包業者のところへ荷物を運び、梱包業者が輸出梱包をして空港に運ぶというプロセスを経ていた。それを“寄り道”と考えた西田氏は、関西国際空港と成田国際空港にそれぞれ自社専用の梱包施設を設置し、荷主が直接、荷物を空港に持ち込めるようにした。

関西空港内の梱包施設


 さらに、既製品の段ボールで梱包していた従来のやり方を改めた。既製品を使う場合、どうしても、荷物よりも多少大きな段ボールを使うことになる。しかし、段ボールのサイズで荷主のコスト負担が決まる以上、そのやり方では荷主に余計なコスト負担を強いてしまう。そこで、西田氏は、空港の梱包施設にCAD/CAM機を置いて、その場でジャストサイズの段ボールを製造して梱包するようにしたのである。

 以上の施策の結果、従来2日かかった航空便は1日に短縮され、しかも、より安く使えるようになって顧客満足は向上した。加えて、航空機の輸送効率は大幅アップしたのである。

 ただ、荷主が未梱包のまま空港まで運ぶと、その間に荷物にダメージを与えるリスクがあるのではないか? その疑問に西田氏は明快に答える。

「日本国内で陸路輸送する場合、荷物にかかる振動や衝撃は、空輸時よりもはるかに軽いのです。それは日本の道路事情のよさによるもので、未梱包でもダメージはありません」

ワコンの西田社長


物流に冷凍車はいらない!

 現在、日本国内には1台数百万円もする冷凍車が20万台以上存在する。ほとんどが4トン未満で、しかも積載率が低いのが現状だ。また、荷室の冷却に走行用エンジンを使用するため燃費も悪い。それでもなお、「冷蔵・冷凍品などを定温輸送するためには当然必要だ」というのが従来の常識だった。しかし、西田氏は疑念を持った。「常温トラックで対応できるのではないか?」

 彼は、まず定温輸送を可能にする断熱ボックスを開発。冷凍庫で予冷した保冷剤の量や配置などを調整してボックスに入れ、たとえば、仮にマイナス18℃での輸送が必要であれば、その温度で定温輸送することができるようにした。

 そして、それをベースに、西田氏は、その断熱ボックスを載せることで、1台のトラックに常温・定温(冷凍・冷蔵)の荷物を混載できるという画期的サービスを創出したのである。

 積載率が低い上にドライバー数が限られる地方、特に過疎地では、路線バスでの“人と宅配便の混載”も始まっているが、ワコンのこうした製品サービスは、そうした地域において、より大きな威力を発揮するのではないだろうか? 実際、輸送効率は2倍以上になったという。

 西田氏による「常温トラックによる定温輸送」は進化し続けている。今や、常温トラック積載用の電気冷蔵庫を開発中だ。

 日本の物流業界において冷凍車が姿を消す日は遠くないのかもしれない。トラック積載率41%という非効率は、こういうところからも改善されてゆくのである。

包装の変革で積載量を3倍アップ

 物流の効率化を考える場合、包装の最適化も重要な課題である。航空物流の項で述べたジャストサイズの段ボールの製造・使用は、通常の陸上輸送においても当然考慮されるべきであろう。

 ところが、たとえば、複雑な形状の荷物を輸送する場合、専用の段ボールを製造するのだが、出来上がった段ボールに荷物を入れてみると、無駄な空間が多く存在する傾向が強かった。西田氏は疑念を抱いた。「業界で広く行われている2次元の設計では対応できていないのではないか?」

 3次元データから解析したところ、2次元では見えていなかった空間の無駄をやはり多数発見する。そこで、ミリ単位での3次元設計によって包装の最適化を図った結果、たとえば、従来、10トン車に162本しか積めなかった自動車部品を480本にまで増やすことができるようになったという。実に約3倍の積載量アップである。必要とされるトラック台数、ドライバー数はもとより、荷主の費用負担も3分の1に削減されたのである。

3D設計前の自動車部品162本の梱包写真


3D設計後の自動車部品480本の梱包写真


 こうした3次元設計が全国的に普及すれば、それだけでも日本の物流はずいぶんと効率化するだろう。

業界常識を疑うことがすべての始まり

 多数のイノベーション事例の中から3つだけ取り上げさせてもらったが、共通しているのは、それまで当然とされてきた“業界の常識”に対して、「本当にそうなのだろうか?」と疑問を抱き、自分で検証したことである。

 そして、「それは明らかにおかしい」という結論に達したならば、その矛盾を解消する解決策を自ら創出し、画期的な製品サービスへと転換し得ていることである。

 業界内にいながら業界常識に疑問を持つというのは、通常、非常に難しい作業であるが、西田氏はこともなげにこう語る。

「お客様の声に耳を傾けていればよいのです。お客様の困りごとを聞き、お客様からの疑問の声を聞くことです。最近、どの会社も自社製品の売り込みに熱心過ぎて、そうした基本的なことが疎かになっているのではないでしょうか?」

 言い得て妙であろう。

 では、西田氏とは一体全体、どのような人物なのだろうか? 次回、明らかにしたい。

筆者:嶋田 淑之