ドローン問題が米軍の作戦に支障をきたすか

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 米陸軍は、今後中国のドローン製造企業「大疆創新科技有限公司(DJI)」製のドローンの使用禁止を命令した。サイバー攻撃に対して脆弱で飛行不能に陥る可能性があるという。

 しかし、同社のドローンは世界シェア70%を占めており、米陸軍のドローンもほとんどがDJI製で、今後の米軍の軍事作戦に支障をきたすことが懸念されている。ロイター通信が報じた。

 米陸軍本部は8月2日、DJI製のすべてのドローンのほか、DJIの部品やソフトウエアを搭載したシステムの利用の使用禁止を指示するとともに、DJIのコンピューターソフトをアンインストールしたうえで、バッテリーや記録装置を外すよう命じた。

 これについて、米陸軍本部は「陸軍の研究機関と海軍が実施した合同調査でDJI製品のリスクと脆弱性が指摘されたことを踏まえた」などとコメントしている。そのうえで、DJI製品を使用していた部隊に対して、「次の命令があるまで、現在のドローンを保管しておくように」との通達を出した。

 当のDJIは声明を発表し、「米陸軍がわが社に相談なく使用禁止を決めたことについて、驚きと失望を禁じ得ない。わが社は今後、米陸軍に対して、いわゆる『サイバー攻撃への脆弱性』が具体的にどのような内容なのか、その意味を確かめ、懸念を払しょくするために、米国防総省に積極的に協力する意思を表明する」としている。

 DJIは「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省深セン市に本社を置く新興企業で、2006年に数名で創設された後、急速に業容を拡大し、昨年には従業員6000人の巨大企業に成長した。現在は東京都港区に日本支社を置いているほか、米、ドイツにも支社がある。

 創業者は1980年生まれの香港人の汪滔(おうとう)氏で、香港理工大学卒業後、深セン市でベンチャービジネスを立ち上げた。

 ドローン市場には米3Dロボティクスや仏パロットのほか、日系企業も参入しているが、DJIには全く歯が立たず、DJIは昨年、すでに世界の商用ドローン市場で約70%のシェアを確保している。

 このため、軍事にも転用され、米軍はアフガニスタンやシリア、イラクなどの紛争地帯で、同社製の「翼龍(Wing Loong)」や「彩虹4 号(CH-4 Rainbow)」を使用している。

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際問題専門紙「環球時報」によると、これらの製品はミサイルや爆弾を搭載し、空中に何時間もとどまることができるなど、イスラム国(IS)への攻撃に大きな成果を発揮していることから、「突然のDJI製ドローンの使用禁止命令に前線では戸惑いが広がっている」(同紙)という。