未来を創る財団の國松孝次会長

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 オウム真理教事件の陣頭指揮にあたっていた1995年、何者かに銃撃されて一時は命が危ぶまれた國松孝次・元警察庁長官。

 回復して復帰後は、スイス大使を経て役人の道を離れ、現在は救急ヘリ病院ネットワーク会長としてドクターヘリの普及に務めるほか、「社会が発展できるモデル」の構築を目指す「未来を創る財団」の会長も務めている。

 同財団の「定住外国人政策研究会」は、2015年、16年の2回にわたって定住外国人受け入れの必要性について提言を行い、政府や行政の関係者に働きかけている。また、メディア関係者に向けた勉強会を定期的に行っている。その内容を踏まえて、國松会長に「定住外国人受け入れ政策」について聞いた。

●人手不足でゼネコンも「外国人留学生歓迎」

 16年12月の法務省統計によると、在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。

 この問題について取材を進めると、「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。

 人手不足が特に深刻な建設業界も対策に乗り出している。ある鳶専門の工事会社は、ベトナム人の技能実習生を多く受け入れている。同社の社長は「大切な戦力である。“奴隷”を入れるのではなく、自分の家族のように大切に扱っている。彼らがベトナムに帰ってもキャリアを積めるように、人生のお手伝いをしている気持ちで若い子を預かっている。それを理解してほしい」と語る。

 建設業界の人手不足は、専門工事業にとどまらずゼネコンにも押し寄せている。今春開催された、建設業界への就職を目指す学生向けの「みんなの建設業☆就職フェスタ」では、ゼネコンのブースにも「外国人留学生歓迎」の貼り紙があった。

 リクルーターは、「優秀な方であれば、外国人留学生でも女性でも、おおいに歓迎しますよ。優秀な就活生を獲得するのが我々リクルーターの仕事であり、もはや国籍や性別にこだわる時代は過ぎ去ったのです」と言う。

 また、筆者の近所の新聞販売所では多くのモンゴル人留学生が新聞を配達しているが、話を聞いてみると「モンゴル人がいなくなったら、明日にでも新聞を配ることができなくなりますよ。昔のように日本人の学生が新聞配達のアルバイトをしてくれることが少なくなりましたからね」という。

 今や、日本中で人材獲得競争の嵐が吹いている。企業や業界が外国人労働者の獲得に走るのは当然の流れかもしれない。

●外国人技能実習生の闇…約5800人が“失踪”

 安倍晋三政権は、基本的に移民政策は採らない構えだ。しかしながら、「高度人材」は積極的に受け入れ、外国人留学生の受け入れ要件も緩和し、技能実習生の受け入れも中国人からベトナム人、ネパール人に拡大しており、現実には外国人労働者が増えている。

 一方で明らかになっているのが、負の側面だ。法務省によると、2017年1月1日時点の不法残留者は約6万5000人、15年の外国人技能実習生の失踪者は過去最多の約5800人に及ぶ。

 ある専門工事会社の社長は、「外国人技能実習生に初日に逃げられるとは思わなかった。今はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)があるから、本国にいるときから計画的に逃げる準備をしていた。反社会的勢力に利用されなければいいが」と懸念する。

 これらの失踪者や不法残留者が日本の闇社会に入り、反社会的勢力と結託すれば、日本の治安に大きな影響を及ぼす。そう考えるのが、國松会長だ。同財団の「定住外国人政策研究会」の第2次提言は、以下の5項目からなる。

(1)政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
(2)定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
(3)政府の責任で日本語教育を行うことの明示
(4)地域の定住外国人交流拠点の整備
(5)未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会(仮称)」の設置

 國松会長は、現在の日本をこのように見る。

「今、日本は未曽有の人口激減時代を迎えており、毎年20〜30万人ほど減少しています。国は、女性や高齢者の一層の活用、イノベーションの推進による省力化と生産力の向上など、さまざまな施策を展開しており、それらは実り多い成果が期待されています。

 しかし、人口の激減による生産力の低下は、それだけで阻止できるものではありません。好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です」

 また、國松会長は外国人労働者の教育について、こう続ける。

「労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです」

 定住外国人の受け入れに消極的な人たちは、「移民政策を採用しない限り、日本に外国人は流入しない」と考えているようだが、現実は違う。政府の緩和策によって、実際にはすでに多くの定住外国人が日本で生活しており、産業の現場では大きな戦力になっているのだ。

●日本語学校の質低下が深刻…ビザ取得の抜け道に

 一方で、技能実習生の失踪や不法残留者が増大すれば、どうなるか。

 國松会長は「受け入れについてはきちんとした体制を整えないと、治安を攪乱する要因になります。なし崩し的に受け入れるのではなく、国が責任を持って統一した受け入れシステムを構築すべきであり、受け入れる側も覚悟が必要です」と指摘する。

「そもそも、治安の面から見て、警察OBは外国人受け入れには消極的なのでは」と質問すると、國松会長は「むしろ、治安を考えれば警察OBとしては当然の提言だと思っています」とにこやかに語った。

 これには、ライバルも多い。同じように少子高齢化を迎えている中国や韓国も移民受け入れ政策を検討することが予想されているのだ。國松会長は、「日本の労働市場を外国人にとって魅力的なものにすることは、まさに『将来への投資』。必要不可欠な施策と考えるべきです」と提案する。

 国の責任で日本語教育を行うことについては、政治が動いている。16 年 11 月 8 日に超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足し、今後は議員立法によって「日本語教育振興基本法(仮称)」の制定を目指す。同財団と同議連は意見交換を行っている。

 國松会長は、外国人向けの日本語教育の重要性を以下のように強調する。

「外国人向けの日本語学校のカリキュラムの内容や講師の質などについては、文部科学省が踏み込んで実質審査を行い監理・監督すべきです。地域によっては、実態がよくわからないような日本語学校が存在していますが、それではいけません」

 外国人が日本で生活者としてなじむために、日本語教育の充実は欠かせないという。しかし、外国人が通う日本語学校は質にバラつきがあるのが実情で、出稼ぎのためのビザ取得の抜け道になっている学校も存在する。質の悪い日本語学校のなかには、教育は二の次になっているところもあるのだ。

●中国人依存で廃校になる日本語学校も

 また、これまで海外からの出稼ぎ労働者といえば中国人が多かったが、今は日本語学校に通う中国人は減少している、これは、経済発展に伴って日本に出稼ぎに来るよりも沿岸部の工事現場などで働いたほうが稼げるという事情が背景にある。そのため、中国人に依存していた日本語学校のなかには廃校になるケースもあるぐらいだ。

 その代わりに、今はベトナム人とネパール人が増えている。しかしながら、多くはアルバイトで学費や生活費を稼ぎ、本国への仕送りを行っている。これでは、日本語の習得に身を入れるというのは現実的ではないだろう。

 さらに、國松会長は「在留外国人の対策について、行政は一体となってやっているかといえば、疑問があります。就労者や留学生に関しては入り口として法務省などの各省庁が担当しているだけです。生活者としての外国人の処遇や対策を、どうやって国の施策として生かすか。それが今、問われています。ほかの先進国には、その仕組みができています。そのため、日本でも議論が進むことが大切なのです」と語る。

 日本は国内法において移民に対する規定や定義が存在しない。また、國松会長の提言について、各省庁の反応は薄いのが実情だ。しかし、「本音としては、『何かやらなければならない』という空気に変わっている」(國松会長)という。

 現実問題として、生活者や労働者としての外国人が増加しており、その依存度も高まっている。そこで問われるのが、我々の覚悟だ。政府が移民政策に舵を切らないとはいえ、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の人口における外国人の割合は1.6%で世界22位。十分に「移民国家」の当事者であるといえるのではないだろうか。

 少子高齢化が進む日本にとって、定住外国人の受け入れは最終選択であり、目の前に突きつけられている喫緊の課題といえよう。
(文=長井雄一朗/ライター)