地震発生時の被害を補償する「地震保険」。その保険料は東日本大震災をきっかけに見直しが進み、近年は値上がりが続いています。最近では2017年1月に改定され、2019年1月にも改定予定ですが、保険料の計算を行う損害保険料率算出機構が先日、2019年1月改定後の保険料の目安を発表しました。

 それによると、全体としては3.8%の値上げとなり、その結果、大部分の地域で保険料がアップする一方、意外にも保険料がダウンする地域もあります。これらの数値によって、地域ごとの地震リスクの「今」が見えてくるのです。

愛知・三重・和歌山などで保険料ダウン

 まずは、現行の保険料と2019年1月改定後の保険料を比較してみましょう。

 なお、地震保険は建物の構造などにより保険料が変わりますが、下記の保険料は一般的な非耐火の木造建築を例にしています(※補償金額を1000万円、建築年割引、耐震等割引などの各種割引制度を使用し、10%の割引を受けた場合の1年間の保険料を損害保険料率算出機構のサイトより抜粋)。

【保険料アップ】

+14.7%(現行2万5100円、改定後2万8800円)
茨城、埼玉

+14.6%(現行2万8700円、改定後3万2900円)
徳島、高知

+14.2%(現行1万3400円、改定後1万5300円)
福島

+7.0%(現行3万2700円、改定後3万5000円)
東京、神奈川、千葉、静岡

+6.6%(現行1万6600円、改定後1万7700円)
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

+1.0%(現行1万300円、改定後1万400円)
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本

【保険料ダウン】

-14.6%(現行2万6000円、改定後2万2200円)
愛知、三重、和歌山

-11.6%(現行1万3800円、改定後1万2200円)
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良

-5.6%(現行2万1400円、改定後2万200円)
大阪、愛媛

上位は「首都直下型」「南海トラフ」エリア

 まず、保険料アップの中で上がり幅が最も少ない岩手や長野、熊本などの19県ですが、このエリアは現在の保険料が1万300円と全国で最も安価です。値上げも100円程度であり、つまるところ「比較的安全」と見なされています。2016年4月に大地震があった熊本もこのグループに含まれており、「地震が起きない」ということではありませんが、他県に比べて低リスクということです。

 次に、最も心配されている「首都直下型地震」「南海トラフ巨大地震」に関してですが、被害が及ぶであろう「首都圏」「東海、近畿、四国」は元々保険料が割高です。東京、千葉、神奈川は全国で最も高い3万2700円がさらに値上がりして3万5000円に、近辺の茨城、埼玉も2万5100円が2万8800円に14.7%も上昇します。

 しかし「東海、近畿、四国」は改定で明暗が別れます。東海、近畿では、静岡と滋賀を除くすべての府県で保険料がダウンします。滋賀は元々保険料が安く、今回も1%の値上げであり、実質的に保険料が上がるのは静岡だけです。半面、四国は徳島、高知が14.6%と大幅なプラス。改定後は3万2900円と、首都圏と変わらない高水準となります。香川も6.6%アップで愛媛だけが5.6%ダウンです。

 その結果、改定後の保険料トップ5は以下のようになります。

1位=東京、千葉、神奈川、静岡(3万5000円)
2位=徳島、高知(3万2900円)
3位=茨城、埼玉(2万8800円)
4位=愛知、三重、和歌山(2万2200円)
5位=大阪、愛媛(2万200円)

 すべて「首都直下型」「南海トラフ」に関係するエリアです。地域によって、保険料は上昇と下落がまちまちですが、前述の「比較的安全」とされる19県の1万400円と比べると、2〜3倍以上の開きがあり、あくまで保険料の観点ですが、首都直下型においては都市部、南海トラフにおいては四国の太平洋側のリスクが大きいと判断されています。

 現時点で、地震の発生を完璧に予測できることはできません。しかし、これらの保険料も何の科学的な根拠もなしに算出されたものではなく、「リスクが高まっている」ことを示しています。大きな危機は確実に近づいており、それは10年後かもしれませんし、明日かもしれません。その時のために、私たちは保険だけでなく、備蓄品や避難経路などの備えを怠ってはならないのです。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)