帝国データバンクは8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。女性管理職がいない企業は約半数の49.2%。女性管理職の割合は平均で6.9%であり、政府が掲げる「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」という目標には遠く及ばなかった。

調査は今年7月18日〜31日、全国にある2万3767社を対象に実施。このうち1万93社から回答を得た。

「繊維・繊維製品・服飾品小売」では3人に1人が女性管理職

「自社の従業員に占める女性の割合」を聞くと「30%以上」の回答は29.8%で、前年より1.6ポイント上昇した。女性従業員割合は平均で24.6%だった。「自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合」は、平均は6.9%で、前年比0.3ポイント上げた。「30%以上」と答えた企業は6.4%で前年比0.8ポイント上昇した。

女性管理職の平均割合は、企業規模が小さくなるほど高くなる。「大企業」(5.2%)に対し「小規模企業」(9.9%)だった。業種別に見ると、上位には「繊維・繊維製品・服飾品小売」(34.0%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(30.7%)、「医療・福祉・保健衛生」(22.6%)などが入った。

一方で、業界別で見ると「農・林・水産」(4.9%)、「建設」(4.8%)、「運輸・倉庫」(4.6%)が特に低かった。

子育て世帯の女性が働きやすい環境の整備が重要

「自社の女性管理職の割合は今後増加する」と回答した企業は24.0%。また、「女性の活用や登用を進めているか」と尋ねると、43.0%が「社内人材の活用・登用を進めている」と答えた。「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7%ある。

「女性が一層活躍していくために、社会全体としてどのような取り組みを進めていくことが重要と思うか」聞くと、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」(58.8%)が最多。「待機児童の解消」(51.7%)、「ひとり親家庭等への支援拡充」(45.7%)、「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」(40.2%)などが続いた。

帝国データバンクは調査結果内で、「子育て世帯の女性がより働きやすい環境を整備することが、女性登用の広がり、ひいては持続的な企業の成長、経済成長にとっての第一歩になるといえよう」という見解を示した。