15日に開催された第3回中国サイバーセキュリティサミット2017で、騰訊(テンセント)の任最高執行責任者(COO)は、「中国国内の情報の安全性を守るために投じられている資金額は1%にも達しておらず、米国や日本に大きく出遅れている」と指摘した。

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15日に開催された第3回中国サイバーセキュリティサミット2017で、騰訊(テンセント)の任宇■(■は日へんに斤)最高執行責任者(COO)は、「情報の安全性はデジタル経済の神経システムになっている。しかし、中国国内の情報の安全性を守るために投じられている資金額は1%にも達しておらず、米国や日本に大きく出遅れている」と指摘した。広州日報が報じた。

今年5月、ワーム型ランサムウェア・WannaCryが世界的に流行し、少なくとも150カ国で30万件以上の被害が生じ、その被害総額は80億ドル(約8800億円)に達した。任COOは、「WannaCryは金融やエネルギー、医療など、多くの業界に影響を与え、深刻な危機管理問題をもたらした」と指摘する。

統計によると、2016年、データ漏洩の被害が1800件発生し、約14億件の記録が流出した。また、同年、迷惑メールや詐欺情報、資料流出などが原因のネットユーザーの経済損失額は915億元(約1兆5097億円)に達したと見られている。任COOは、「情報の安全性は、独立した第三者産業ではなくなっており、デジタル経済の分野に深く浸透し、その神経システムとなっている」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集KN)