17日、中国之声は記事「THAAD配備決定以来、韓国企業から笑みが消えた」を掲載した。選挙中の公約を翻し、THAAD追加配備を決めた文在寅大統領に対する批判が高まっている。資料写真。

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2017年8月17日、中国之声は「THAAD配備決定以来、韓国企業から笑みが消えた」と題した記事を掲載した。

15日、ソウル市中心部で高高度防衛ミサイル(THAAD)配備、慰安婦合意、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)に反対する抗議集会が開催された。主催者発表では約1万人が参加した。選挙中の公約を翻し、THAAD追加配備を決めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する批判が高まっている。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領によるTHAAD配備決定は韓国企業に大きな打撃を与えるものとなった。2017年第2四半期、ロッテデパートやロッテマートを展開するロッテショッピングの営業利益は前年同期比49%減少の873億ウォンにとどまった。中国人観光客の減少が主要因だ。現代(ヒュンダイ)自動車の販売台数は今年、2012年以来となる100万台割れを記録する可能性が高まっている。さらに農水産物、お菓子、日用品、ゲームまで影響はさまざまな分野に広がっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)