就任100日を迎えた文大統領(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】調査会社の韓国ギャラップが18日発表した世論調査結果によると、17日で就任100日となった文在寅(ムン・ジェイン)大統領について、外交と福祉政策を肯定的に評価した人がそれぞれ60%を超えたことが分かった。

 16〜17日に全国の成人男女1006人を対象に行われた調査で、文大統領の外交政策を肯定的に評価した人は65%に上り、否定的な回答は15%だった。

 文在寅政権の外交政策を評価した人の年齢別の割合は40代(78%)が最も高く、30代(72%)、20代(71%)、50代(58%)、60代(50%)と続いた。

 福祉政策について肯定的に評価した人も65%と、否定的な評価(18%)を圧倒した。経済(54%)、対北朝鮮(53%)、人事(35%)政策への肯定的評価も50%以上だった。

 一方、教育分野では肯定(35%)と否定(20%)の差が開かず、どちらでもない(45%)との答えが多かった。

 韓国ギャラップは「文在寅大統領は職務遂行の全般的評価でこれまで20〜40代では非常に高い評価を記録し、50、60代以上では相対的に低かった」とし、「具体的な政策分野の評価も同様の傾向を示したが、メディアの注目度や個人の関心レベルによって違いが現れた」と説明した。

 4年前の2013年、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任100日に行われた調査では回答者の半数程度が対北朝鮮(54%)、外交(49%)政策を肯定的に評価した。その半面、公職者の人事には65%が否定的だった。