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トヨタ自動車は、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店、Servco社と実証事業を開始したと発表した。

Servco社では、既に本年7月から試験的な運用を開始しており、本年後半より、同州ホノルルで一般の顧客向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定だという。

このアプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムであるスマートキーボックスを用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を有する。

また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)」の重要なアプリケーションサービスの一つとして開発した。

トヨタは昨年、MSPFの一機能としてスマートキーボックスを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を、米Getaround社とともに本年1月からサンフランシスコで展開。今回、ハワイ州でも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていく。

Toyota Connected North AmericaのCEOであるザック・ヒックス(Zack Hicks)氏は「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」と語っている。