公式Twitterアカウントより

写真拡大

 アメリカのバージニア州で、白人至上主義者グループとそれに抗議する人々が衝突、30人以上の死傷者が出た事件をめぐって、トランプ大統領は15日、記者会見で「両者に非がある」などと発言。また「オルト・レフト」なる造語まで用い、"極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した"などと主張している。

「じゃあ、オルト・ライトに(中略)突撃していったオルト・レフトはどうなんだ? あいつらに罪悪感のかけらもあるか? 手にこん棒を持って(中略)突撃してきたのはどうなんだ?」(BBCより)

 トランプは事件発生後の発言でも白人至上主義グループを明確に批判せず、世論から大反発をあびたが、差別主義者と差別を許さない人々を同列に置いたこの発言で、政権は致命的なほどのダメージを受けている。前大統領のオバマはもちろん、ブッシュ親子も連名で「アメリカは常に人種差別を拒絶せねばならない」と声明を出し、与党・共和党からも「国民を分断している」などとの批判が相次いだ。さらに、大統領に助言する評議会のメンバーも、この間のトランプの言動に抗議するかたちでこれまでに3名が辞任、また陸海空海兵隊の制服組トップがそろって批判するコメントを出すなど異例の状況だ。

 現在、アメリカ各地でトランプ大統領に抗議するデモや集会が行われ、"トランプ政権最大の危機"と言われるほど全米を大きく揺るがしているが、こうした社会の反応は当然だろう。

 そもそも事件の発端は、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)やネオナチ、そして「オルト・ライト」(=人種差別主義の極右)ら数百人が「米国を白人の手に取り戻せ」などと訴える集会に対し、人種差別と過激主義に抗議する人々が駆けつけたこと。さらに、白人至上主義側の男が車で抗議側に突入し、多数の死傷者が出る事態となった。にもかかわらず、トランプは"どっちもどっち"という言い方で差別する側を擁護し、差別に抗議する側を批判したのだ。ありえないとしか言いようがない。

 だが、今回のトランプの差別主義肯定発言から学べるのは、実は、トランプが批判されているグロテスクな"どっちもどっち論"が、日本社会ではスタンダードになってしまっているということだ。

 実際、米国内と比べると、このトランプの差別主義肯定発言に対する日本メディアの追及はかなり鈍い。それだけでなく、テレビニュースでは、車で突っ込んで死傷者を出した陣営が、白人至上主義側の関係者であることを報じないケースまで散見された。繰り返すが、アメリカでは、大統領が差別主義者と抗議側を同列に扱ったことで、その地位が揺らぐ大問題になっているにもかかわらず、である。このギャップはいったいどういうことなのか。

 しかし、考えてもみれば、トランプの言うようないびつな"どっちもどっち論"は、日本の近年の差別主義団体によるヘイトデモと、それに抗議するカウンターたちをめぐる報道のされ方にも如実に表れていた。

 たとえば2013年には、当時、東京の新大久保などでヘイトデモを繰り返していた在特会とその関連団体に対し、有志の人たちや「レイシストをしばき隊」などが集まって、差別反対の声をあげるカウンターの動きが大きくなっていた。その後、カウンター行動が功を奏し、大規模なヘイトデモを抑制することになるのだが、メディアのなかには、このヘイトデモとカウンターを同列に扱って"どっちもどっち論"をぶつものが少なくなかった。

 そのひとつが「ニューズウィーク日本版」(阪急コミュニケーションズ)14年6月24日号に掲載された〈「反差別」という差別が暴走する〉という記事だ。記事は、"差別的な言論を暴力をもって押さえ込むカウンターの手法は「憎悪の連鎖」を生むだけではないか""日本は独り善がりの「正義」と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか"などと、"どっちもどっち論"を使ってカウンター行動を酷評するものだった。

 あるいは、沖縄米軍基地をめぐる抗議活動もそうだ。高江のヘリパッド建設に反対する人々に対し、これを"鎮圧"するために送り込まれた機動隊員が「土人が」と差別発言をしたのは記憶に新しい。本土による沖縄の差別的扱いがこれでもかというほどあらわれたかたちだが、本土の一部メディアやネットでは、逆に新基地反対運動に対して、「反対派は過激な運動で迷惑をかけている」「反対派だって暴言を吐いている」などといった"どっちもどっち論"が絶えない。

 改めて強調しておくが、こうした"どっちもどっち論"は、本来、並べるべきものではない両者をわざと同じように扱うという、典型的なミスリードだ。言うまでもなく、人種差別の問題にしても、基地建設の問題にしても、弱者と強者ははっきりしていて、差別される側、あるいは有無を言わさず近隣に基地をつくられる側が圧倒的弱者である。日本社会にはびこる"どっちもどっち論"は、その前提を完全に無視することによって、なぜ抗議する人々がこれほど大きな声をあげているのか考えることをやめる。しかも、彼らは、さも高みから見物するように"どっちもどっち論"を唱え、抗議活動などを冷笑することこそが、クレバーで正しい意見かのように振舞っているから、一層たちが悪い。

 また"どっちもどっち論"は、ただ社会問題についてのコミットメントを拒絶しているわけではなく、ましてや、まったく冷静な意見を述べているわけでもない。結局のところ、彼ら"どっちもどっち論者"は、差別を温存して、弱者を踏みにじる側についているだけだ。今回、アメリカでトランプの発言がこれだけ批判をあびているのも、まさにこの"どっちもどっち"が内包する問題を、多くの人が認識しているからだろう。

 その意味でも、トランプの差別主義擁護の姿勢は、アメリカの問題というよりも、日本社会でこそ考えられるべきトピックだ。それは、その国で生活する個人個人の問題でもあるし、それだけでなくメディアの姿勢の問題でもある。

 たとえば、日本のメディアは「公正中立」に遠慮して、欧米と比べて政権への批判がかなり弱い。よしんば、政府の政策や態度を問題視する報道をしても、セットで必ず政府の言い分を垂れ流す。そして、生活者もその態度をさほど疑問視しない。それどころか、政権批判の報道に対して「偏向だ」「反日だ」などと素っ頓狂なことを吠え出す人たちも少なくない。安保法制にしても共謀罪にしても、あるいは森友問題、加計問題にしてもそうだろう。これはおかしいのではないか、彼らに政治家としての資質はあるのかと、メディアは一応ツッコミを入れるものの、ほぼ確実に同時に政権をフォローする。

 この権力に対する姿勢も、一種の"どっちもどっち"だろう。考えてみてほしい。私たち生活者と政治権力のどちらが力をもっているのか。圧倒的に政治権力のほうだ。ゆえに、わたしたちが絶えず権力をチェックし、その姿を批判的に検討していかなければ、社会はたちまちお上のやりたいように動いていく。とりわけ、近年の安倍政権は一強体制と言われるぐらい永田町でも霞が関でも強大すぎる権力を握っている。安保の例を出すまでもなく、どんな反対運動があっても強引に法案の成立を許してしまうほどには、すでに日本社会は相当いびつな状況になっているのだ。

 先に"どっちもどっち論"の特徴は、弱者と強者の関係を顧みないことだと指摘したが、まさに、政治権力に対する日本のマスコミ報道というのは"どっちもどっち"である。何度でも繰り返すが、その意味でも、今回のアメリカでの白人至上主義と抗議運動をめぐるトランプ発言、それをめぐる米国メディアの報じ方、そして米国の人々の反応にわたしたちが学ぶべきことは多い。少なくとも、"どっちもどっち論"に侵された日本社会の特異な状況について、ひとりひとりが積極的に見直す契機とするべきだろう。
(編集部)