人材の選別に使われる"働き方改革"のウソ

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政府が進める「働き方改革」。だが国に寄せられる「労働相談」の件数は、9年連続で100万件を超え、高止まりの状況にある。企業は「残業時間を減らせ」といいながら、「業務量は減らすな」という。そんな労働強化の結果、「ドロップアウト」を選ぶ人も多い。なにが問題なのか。労働運動の最前線にたつ女性書記長に聞いた――。

今回、話を聞いたのは全国一般三多摩労働組合の書記長・朝倉玲子氏だ。朝倉氏は、1980年代に食品会社で営業職として勤務していた。店舗周りを続けるなかで激しい腰痛をわずらい、医師から「職業病」との診断を受ける。しかし会社はそれを認めず、朝倉氏を解雇。それを機に労働組合に加入し、解雇撤回を求めて争った。その過程で、自らの経験をもとに労働相談を受ける立場になった。1994年から三多摩労組の専従書記長を務めている。2006年から14年までは東京地裁の労働審判員を務めた経験もある。

※三多摩労組は、武蔵野市や三鷹市など「三多摩地区」の労働組合で、労働者であればだれでも加入することができる。個人加入が原則で、現在の組合員は約200人。

■業務量は変わらないのに残業できない

――労働相談の現場では、どのような声が多いのでしょうか。

私が受ける労働相談では、長時間労働で生計を支える人が多いので、「残業をさせてもらえない」という訴えが増えています。中小企業の場合は、残業規制が進んでいないために残業時間は減っていません。それでも、「世間の流れ」と言って強引に残業を減らそうとする会社があります。「残業代を支給したくない」という考えが、見え見えなのです。

働く側はもともと賃金が少ないから、残業代が支払われないと生活が成り立ちません。労働時間が減らされて賃金が減れば、労働者は「だったら、これまでのただ働き(未払い残業)の分を払えよ」と考えます。それは当然の主張なのですが、依然として残業代を支払わない会社があります。

残業時間の削減で、大企業の社員は過密労働になっています。参考になる事例を紹介します。15年ほど前、アメリカの外資系法人と団体交渉をしました。経理の女性社員数人が、「期限までに終わらせなければいけない仕事があるのに、残業をさせてもらえない」と相談に来たのです。

女性たちの上司は、役員のアメリカ人からの評価を上げたいようでした。残業を認めず、「残業時間の電気代がもったいない」とまで言うのです。

しかし、決算などの繁忙期には、経理の社員は残業をせざるを得ない。女性たちは隠れて残業をしていました。けれども、会社の態度は変わらない。結局、私たちの労働組合に入り、労組として交渉したところ、会社が譲歩しました。「残業をしないことで生じる問題については、会社が責任をとります」と明言した文書を提出したのです。それでやっと、女性たちは安心して定時まで働き、残業をしないですむようになりました。

現在の「働き方改革」には、こうした視点が欠けています。会社に業務の量を減らすように交渉し、「それができない」という回答ならば、それで生じる問題の責任の所在を明確にすべきです。そうでないと、仕事が終わらないことの責任も、労働者に負わされてしまいます。

■「働き方改革」は労働者の選別である

――残業時間の削減には、業務の量を減らすことが必要でしょうね。

残業をしないと終わらない量ならば、業務の量を減らすのが前提でしょう。ところが、量を減らすことなく、「労働者の努力と根性で仕事を終えて、早く帰れ」と言っているように私には見えます。時間内に仕事を終える人が優秀であり、そうではない人は敗者となる。結局、会社の残業代の総額だけが減るようになっているのです。

こうした選別の流れは今後、強くなります。経済界全体が、そうした労働者の選別を意図しているように思えます。残業時間を減らしたふりをしているだけで、業務の量が減っていないという本質的な問題は残ったままです。

――では、今後、社員の淘汰が進んでいくのでしょうか。

「働き方改革」とは、労働者の選別なんです。基幹社員として会社を担う一握りの「優秀」な人材。名ばかり正社員の「限定正社員」。「一つの企業にだけに束縛されない」というダブルワークやトリプルワークのパート社員。派遣社員や請負の労働者たち。そして、「労働法」の権利すら与えられない「なんちゃって個人事業主」がいます。

今後も、このような選別はなくなりません。選別をするために、会社は「人事評価」を行うわけです。

私が企業との団体交渉に参加した事例でいえば、ある大手企業では、上司が部下をAからFまでランク付けしていました。一番低い「F」を2期連続してとると、退職勧奨の対象になるのです。これが怖いから、社員は働きます。ところが、「F」になる基準があいまいなのです。

私が会社側に聞くと、「成果」「上司の心象」という回答がありました。その詳細な基準が第3者にはわからないような、いわば、「個別」に処遇されているのです。上司がおのおのの部下を個別に評価していくので、外から評価プロセスはわかりません。

成果主義は2000年前後で曲がり角を迎え、いったん後退しました。しかし実は、形を変えて浸透しているのです。社員おのおのを個々に、評価や実績などで一段と判断するようになっています。しかも、外からはわからないように巧妙になってきているのです。

成果主義の浸透と、残業規制、業務量の維持は、3点セットです。残業をしなくても仕事を終わらせる優秀な人を評価し、敗者は排除されます。優秀な人ほど、高い評価を得ようと無理をします。人工知能が企業の現場で浸透し、今後は仕事を奪われる社員が現れます。経費削減のアウトソーシングも一段と進みます。大企業では基幹社員はごく少数になるはずです。多くは淘汰され、「使い捨て労働力」となります。

■働き方改革で恩恵を受ける女性はいない

――会社員は、会社の魂胆を見抜けていないのでしょうか。

会社の魂胆を見抜いているから、残業時間規制に取り組んでいるようにしているのです。能力があるふりをして、仕事ができるふりをして、がんばってしまうんです。残業規制の中、きちんと仕事をする「素晴らしい自分」を演じているのです。私が労働相談を受けていると、特に大企業や外資系企業に勤務する人に、そうした傾向を感じます。特に30〜50代の独身女性からの相談が増えています。

――「働き方改革」で女性は働きやすくなる、ということではないのでしょうか。

そんなことは、マスコミが騒いでいるだけじゃないですか。「働き方改革」で、ほとんどの女性は恩恵をこうむっていません。解雇でもセクハラでも、労働相談の件数は一向に減っていません。厚生労働省の総合労働相談件数(平成28年度)は113万741件で、9年連続で100万件を超えています。東京都の労働相談件数も、11年連続で5万件を超えているのです。こういう厳しい状況が変わらないから、「なんちゃって個人事業主」が魅力的にみえてしまうのでしょう。

そこに落とし穴があります。働き手をドロップアウトさせる仕組みがあるのです。こういう点を無視して、メディアが「働き方改革」を取り上げていることに、私は危惧を抱いています。

(人事ジャーナリスト 吉田 典史)