前厚生労働大臣の塩崎恭久氏(写真:つのだよしお/アフロ)

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 日本たばこ産業(JT)のテレビCMは、国際的なルール違反なのか――。

 塩崎恭久厚生労働大臣(当時)は、7月19日に放送された「Yahoo!みんなの政治」の『【政治ライブ】「受動喫煙対策」をどう考える、塩崎厚労相に聞く』のなかで、以下のように語っている。

「日本はWHOの『たばこ規制枠組み条約』の批准国です。この中に、たばこ生産会社は政策に影響を与えてはいけない、宣伝もしてはいけないということになっている。

 日本ではJTのテレビCMが平気で流れている。これは世界から見ればびっくりする話なんです。たばこそのものの宣伝はしていませんが、喫煙ルームを映していますから、事実上たばこの宣伝と同じです。これは条約違反と言わざるを得ません。

 条約を仕切っている外務省が、きちっと、たばこ業界の監督官庁である財務省に言わなければいけないんだと思います」

 塩崎氏が言及しているのは、世界保健機関(WHO)の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(以下、たばこ規制条約)だ。日本は2004年3月に署名し、05年2月に発効された。

 JTはテレビCMで分煙や喫煙マナーについて啓発を行っている。「ひとのときを、想う。」というキャッチコピーを耳にしたことのある人も多いだろう。しかし、それらの広告展開について、在職中の厚労相が苦言を呈したことになる。名指しされたJTに見解を求めたところ、以下のような回答を得た。

「弊社では、マナー広告や企業広告は、会社の姿勢などを広く一般の方々に訴求するための重要な手段であり、製品広告とは目的、訴求内容ともに異なるものと理解しております。今後とも、製品広告や喫煙奨励との誤解を受けないよう十分配慮しつつ、引き続き適切な訴求を行ってまいる所存です」(JT・IR広報部)

●財務省、外務省も「問題なし」の姿勢

 では、塩崎氏も指摘しているように、たばこ業界の監督官庁である財務省はどうか。

「ご指摘の報道があることは承知しておりますが、塩崎議員の発言について、コメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、JTの広告と『たばこ規制条約』の関係につきましては、条約を所管する外務省に問い合わせください。

 製造たばこにかかわる広告につきましては、たばこ事業法第40条や同法に基づく指針で規定しており、JTの広告は、これらの規定に服しているものと考えております」(財務省広報室)

 財務省が言及する、たばこ事業法第40条および同条第2項に基づき、財務大臣指針「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が04年3月に告示されている。

 同指針では、たばこ広告のほかに「喫煙を促進させるような販売促進活動等」も規制の対象としているが、「喫煙を促進しないような、企業活動の広告並びに喫煙マナー及び未成年者喫煙防止等を提唱する広告」などについては、対象外とする旨が明記されている。JTおよび財務省は、これに基づいて広告展開を行っているという姿勢だ。

 加えて、条約を所管する外務省にも話を聞いた。

「『たばこ規制条約』の第13条(たばこの広告、販売促進及び後援)3項には、以下のような文言があります。

『自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する。この制限には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える効果を有する広告、販売促進及び後援の制限又は包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、適当な立法上、執行上、行政上又は他の適当な措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する』

 外務省としては、我が国は、関係国内法令により、同条の義務を国内的に実施しているという認識です」(外務省国際保健政策室)

●「喫煙ルームが映るから条約違反」は誤解?

 JT、財務省、外務省のいずれも「問題なし」という姿勢だ。これについて、法律のプロはどう判断するのか。弁護士法人ALG&Associates執行役・弁護士の山岸純氏に聞いた。

「『たばこ規制条約』は、まず第1条(c)にて、『たばこの広告及び販売促進』について、『商業上行われるあらゆる形態による情報の伝達、奨励又は行動であって、直接又は間接に、たばこ製品の販売若しくはたばこの使用を促進することを目的とし又はたばこ製品の販売若しくはたばこの使用を促進する効果を有し若しくは有するおそれのあるものをいう』と定義しています。

 その上で、第13条第2項にて、『締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う』と定めています。

 他方で、第13条第3項は『自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する』とも定めています。

 ところで、日本国憲法は第22条で『営業の自由』という権利を保障していますし、第21条では『表現の自由』という権利を厚く保障しているので、条約の第13条第2項をそのまま適用して『包括的な禁止』を行うことは無理でしょう。

 そのため、条約の第13条第3項を適用して『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する』のが、日本国における『たばこ広告の規制』の現実的なところだと思います。

 次に、『たばこ規制条約』は最低限、次のことなどを実施するよう求めています。

(1)虚偽の情報などで、たばこが健康に悪くないという広告などをしない
(2)すべてのたばこの広告などに健康を警告する情報を設ける
(3)たばこを買いたくなる、買いやすいような仕組みを制限する
(4)ラジオやテレビでのCM、広告などを制限する

 たとえば(2)については、たばこの箱に『ニコチンにより健康に対する悪影響があります』などの文言を記載すること、(3)については、未成年者が自動販売機などで簡単にたばこを買えなくする、などの施策を意味します」(山岸氏)

 では、塩崎氏の「喫煙ルームを映しているから条約違反」という発言については、どうなのだろうか。

「そもそも、現在のJTのCMの内容は『メビウス』や『セブンスター』などの商品ブランドを一切映していませんし、かつての映画やドラマであったように『俳優や女優がたばこを吸うシーンを映して、たばこを吸いたくなるようにする』ものでもないため、すでに『制限』をしていると考えることができます。

 そして、『喫煙ルーム』という存在は『虚偽の情報』であったり『たばこを買いたくなる、買いやすい』状況を後押したりするものとも考えられませんので、結論としては、条約には違反しないと考えられます。

 おそらく、塩崎氏は『喫煙ルーム』→『分煙』→『受動喫煙による健康被害を防ぐ』という思考過程ではなく、『喫煙ルーム』→『たばこが吸える』→『たばこが吸える環境、買える環境を促進する』と考えたのではないでしょうか」(同)

 8月3日の内閣改造で、厚労相は塩崎氏から加藤勝信氏に代わった。塩崎氏が強化を進めてきた受動喫煙対策のゆくえが、注目される。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役・弁護士)