空撮のほかに、ドローンには何ができるだろうか。例えばドローンは宅配員の仕事をいつか全て「奪う」かもしれない。

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空撮のほかに、ドローンには何ができるだろうか。例えばドローンは宅配員の仕事をいつか全て「奪う」かもしれない。工人日報が伝えた。

ある国際的な会計事務所は、先ごろ発表した報告書の中で、ドローンは2020年に価値にして1270億ドル(1ドルは約110.3円)の商業サービスと肉体労働を奪うと予想した。また人工知能(AI)により、物流業界のコストが大幅削減されるという。

◆最も早く影響を受ける職業は?

「AI時代の未来の職業報告書」によると、技術革新の波はまず、「5秒の法則」に合致する労働者に届くことになる。

「5秒の法則」とは、人間が5秒で考えればできる仕事ならば、そのすべてもしくは一部がAI技術によって代替される可能性が非常に高いことを意味する。つまりこれは通常、低技能の「慣れればできる」職業だ。

この理論に基づくと、翻訳、運転手、警備員、カスタマーサービス、家政婦、会計などの職業は将来的に、AIによって代替される可能性がある。

◆仕事を奪うのではなくアップグレード

同報告書によると、AIの発展により労働者とAIの分業が日増しにはっきりしていくという。重複的で単純で危険な仕事はAIが行い、労働者の創造力がさらに引き出され、高品質の仕事に転向する。つまりAIは労働者の仕事を奪うのではなく、仕事の内容をアップグレードする。

医師を例とすると、その日々の仕事の8割ほどが重複的なものだ。例えば一般的な疾患の診断、処方、患者のレントゲン撮影、簡単な手術などだ。アリババ傘下のアント・フィナンシャル副総裁、首席データ科学者の漆遠氏は、「この仕事は将来的に、徐々にAIに代替される」と述べた。医師は単調で無味乾燥な繰り返しから解放されると、より複雑な医療問題を学習・研究し、新たな治療法を模索できる。さらに教育業界を見ると、AIは教員の採点、授業内容の作成といった重複的な作業を代わりに行うことができる。教員は創造的な教育・思考、学生に合った教育などに時間を注ぐことができる。

漆氏はさらに、「次の3つの仕事は、過去も現在も未来も、人間の貢献を必要とする。まずは科学・芸術や未来の模索など、創造的な仕事だ。次に重要業績評価指標(KPI)の設定と、価値観に関する仕事だ。それから感情に基づく仕事だ。人間は淘汰されないため、機械にはできないことを学び、自分の仕事をより創造的な内容にし、新しい知識を絶えず蓄えていかなければならない」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集YF)