数々の疑惑が取り沙汰されている加計学園グループの獣医学部新設を巡り、大学設置審は先日、文科大臣への答申延期を決定しました。同学園問題を追求してきたメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこれを受け、「認可という結論ありきのポーズではないか」として、その理由を提示するとともに、続々と明らかになる官邸サイドの「加計隠し」を厳しく批判しています。

「加計隠し」の浅知恵が続々発覚

若者の人口は減り、大学は増え続ける。半数は定員割れといわれる昨今、大学経営は楽じゃない。

問題の加計学園グループにしても、巷の噂によると、財政事情は火の車。傘下の千葉科学大などは赤字が慢性化しているらしい。

そんな事情もあるのだろうか、テレビでおなじみの顔を、研究実績とは無関係に教授や講師に迎え、自ら学問のレベルを押し下げているのがこの国の多くの私立大学の実態だ。

とりわけ加計学園では、テレビに出ずっぱりだったころの大物司会者、みのもんた氏を傘下の5大学のうち複数校の客員教授とし、名前だけで月20万円の報酬を支払っていたというから、あきれてしまう。

週刊文春の取材にみの氏は「客寄せパンダだったんだろうね」と話している。それにしても当時、国民の血税から計二十数億円といわれる助成金をもらっていた私学が、一度として教壇に立たなかったみの氏にそれだけの額を支払い続けたのである。給与カットされた別の高齢教員とみの氏の待遇を巡って裁判沙汰さえ起ったらしい。

さて目下の関心事は、加計学園・岡山理科大獣医学部の新設が、このまま文科省に認可されるかどうかである。

諮問を受けている大学設置・学校法人審議会は8月末に文科大臣に答申する予定を延期した。教員数か、設備か、カリキュラムの中身か、いずれにせよ計画の内容に不十分なところがあるための「保留」だとメディアに報じられている。

このニュースに接したとき、「やっぱりそうきたか」と思った人は多いのではないだろうか。これだけ加計学園の疑惑が騒がれ、政権を揺るがしているのに、大学設置審のメンバーが、いつも通りのチェックで良しとするとは考えにくい。いわば沽券にかかわるだろう。

だが同時に、これは「認可」という「結論ありき」のポーズではないか、厳しく審査したという「アリバイ」づくりではないか。そんな疑念も当然、湧いてくるだろう。実は、大学設置審がいったん結論を保留にするケースはよくあることなのだ。

文科省によると、過去10年についていえば、保留になった件数は110件あり、認可されたのがそのうち89件、取り下げが19件、不認可は2件だった。つまり保留になっても、最終的には認可されるケースがほとんどだ。

大学設置基準は、教員の編成や、施設、設備、カリキュラムなどについて最低限の基準を定めたもの。この内容に沿って、不備のない申請をしておけば、基本的には認可が下りてきた。

だが、加計学園の場合、国家戦略特区での獣医学部新設に必要な「石破四条件」を満たしているかどうかを十分議論しないまま特例が認められたという拙速感、ないしは軽視、無視の疑いがある。前文科事務次官、前川喜平氏が「行政をゆがめられた」として、文科省による最終的な認可の段階で、正しい判断をするよう求めている。

国民の多くも、この件に対する官邸や内閣府の隠ぺい工作に反発し、最後の砦として、文科省の決定に注目しているところだ。

前川氏は文芸春秋に掲載された手記でこう述べる。

一義的には、農水省が獣医師はもっと必要というデータを示すことが必要です。…農水省以外でいえば、公衆衛生を担当する厚労省が、例えば、鳥インフルエンザなどの水際対策のためには獣医学の知見を活かした研究が必要で、そのためにこんな種類の新しい獣医学部が必要だ、というようなデータを示すことが必要になる。

だが、いまだにそんなデータは提示されていない。農水省も厚労省も官邸の意を受けて内閣府がたちまわる国家戦略特区の政策からは距離を置いているのだ。

大学設置審が従来通りの書類審査や、通り一遍の調査によって判断するということでは、国民の理解は得られないだろう。

認可の是非を決めるのに、閣議決定された四条件の観点から厳しく検証し直すことが、不可欠なのではないか。当審議会の役目ではない、などと逃げを打つのは許されない。

国民の税金を助成金として注ぎ込むことになる大学認可の決断において、大きな疑惑に目をつぶることは、国家、国民への背信以外の何ものでもない。

そして、疑惑の中心人物が、わが国の総理大臣である可能性が強くなっている。「腹心の友」の計画実現のために秘書官や補佐官を使って「ひと肌」脱いだ形跡があるのだ。

今治市の文書が示す2015年4月2日の出張記録。首相官邸に呼ばれたとされている同市の企画課長、課長補佐らは、誰と会い、何を話したのか。

これまで、官邸は入館記録が残っていないとして、今治市職員の来訪さえ認めていなかったが、登場人物の顔ぶれが最近の報道で明らかになり、極秘会合のリアリティが増している。

8月10日の朝日新聞によると、今治市職員は加計学園事務局長とともに、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会したのだという。

加計学園事務局長の渡邉良人氏は、高校時代の同級生だった本宮勇愛媛県議(今治市選出)から地元振興策として大学誘致が候補に挙がっているという話を聞き「獣医学部なら考えたい」と応じた人物とされる。計画のキーマンの一人である。

少なくとも首相官邸での会合時から、加計学園と今治市はペアで国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動いていたということだ。

両者の前に現れた柳瀬秘書官は、同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官(政務担当)とともに、安倍首相の片腕として辣腕をふるっていた。

週刊朝日が伝える今治市関係者の話によると、柳瀬氏は市の担当者らに「希望に沿えるような方向で進んでいます」という趣旨の話をしたという。

秘書官が総理の意向に関係なく動くことなどありえない。今治市側が以下のように喜んだのは当然だろう。

面会の後、今治市では「ついにやった」とお祝いムードでした。普通…国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが「官邸に来てくれ」と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。…「絶対に誘致できる」「さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ」と盛り上がった…。

(週刊朝日8月4日号より、今治市関係者の話)

この経緯からもわかるように官邸と連絡を取り合い、面会をセットしたのは加計学園であり、今治市ではない。加計理事長と安倍首相の関係からみても、それが自然だろう。二人は携帯で連絡を取り合える仲なのだ。

それから2か月後の6月4日、愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請した。事業主体となる予定の加計学園が主導しながら、提案者に名を連ねなかったのは、おそらく首相との関係を詮索されたくない官邸の指示であろう。2016年3月の京都府の特区提案では京都産業大学が共同提案者になっているのだ。

特区提案後、愛媛県と今治市が特区ワーキンググループのヒアリングを受けたさい、加計学園の幹部が同席していたことも朝日新聞の報道で明らかになった。

議事要旨を見る限り、出席者名簿に加計学園の名はなく、資料をもとに学園側が発言したにもかかわらず、その内容は記載されていない。はからずも議事要旨が、「加計隠し」の証拠になったのである。

「議事要旨の改ざんではないか」と追及する民進党議員に対し内閣府が苦し紛れの返答を繰り返すシーンは、安倍内閣の行き詰まりを象徴するかのようだ。

内閣府は「提案者(愛媛県、今治市)が説明補助者(加計学園)を連れてきた。補助者としての非公式な発言は議事録にも議事要旨にも記載しないことになっている」と繰り返すばかり。

「改ざんの疑いを晴らすために議事録を公表するべきではないか」との問いには、ワーキンググループの八田達夫座長の了解が必要として明確な回答を避けた。加計学園が資料を出したかどうかについても答えない。会議そのものがブラックボックスになっている。

内閣府と諮問会議、ワーキンググループは自らの正当性をはっきりさせたいのであれば、すべてを明らかにするべきだ。隠したいことがなければ公開できるはずである。それをせずに、あえて闇の中に置いておこうというのは、なぜなのか。どんな不都合なことが話し合われたのか。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いていることは、文科省の課長補佐が関係部署との情報共有のために作成した文書でも明らかだ。心底から安倍首相が国家戦略特区の事業として加計学園の獣医学部新設がふさわしいと思っているのなら、何も隠しまわる必要などないだろう。

なぜ国家にとって、獣医学部の新設が必要で、しかも、今治に加計学園なのかを、国民の誰でも腑に落ちるように説明してくれればいいのである。国会の答弁を聞いても、諮問委員会やワーキンググループの主張によっても、いっこうに納得できない。それえゆえ、親友への特別待遇ではないか、権力の私物化ではないか、と疑惑が深まるのだ。

これまでのように、時が経てば国民は忘れると高をくくってはいられまい。閣僚の顔ぶれを少し変えても、しょせん無駄なこと。つまるところ、安倍首相自身の人間性が問われているのである。

image by: 首相官邸

出典元:まぐまぐニュース!