イメージパース

写真拡大

 野村不動産、NREG東芝不動産、東日本旅客鉄道が、共同で推進している「(仮称)芝浦一丁目計画」の整備方針を発表した。設計は、幕張メッセや代官山ヒルサイドテラス、ニューヨークの4ワールドトレードセンターなどを手掛けた建築家の槇文彦が担当する。
 同計画は、NREG東芝不動産が保有する「浜松町ビルディング(東芝ビルディング)」と東日本旅客鉄道が保有するカートレイン乗降場跡地を一体としたエリアが対象。約4万7,000平方メートルの東京ドームとほぼ同等の面積の区域に、約10年をかけてオフィスやホテル、住宅、商業施設から構成される大規模複合施設の整備が段階的に行われる。
 複合施設は、延床面積約55万平方メートル、高さ235メートルの複合ビル2棟を開発。2020年に着工し、2029年の竣工を予定している。周辺地区の基本整備では、JR浜松町駅南口の東西自由通路の拡幅及びバリアフリー化、カートレイン乗降場跡地を歩行者専用道路を整備することで歩行者ネットワークを強化。また、アフターコンベンション施設や、水辺の環境や眺望を活かした宿泊施設、芝浦運河や日の出ふ頭などの整備を通じて、国際ビジネス・観光拠点の形成を目指す。また、帰宅困難者の受け入れや、自立分散型エネルギーシステムの導入、非常時のエネルギー供給を可能とすることで、浜松町駅・竹芝駅周辺エリアの防災対応力を強化していくという。