青瓦台で記者会見を行う文大統領=17日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、就任100日を迎え青瓦台(大統領府)で記者会見し、「脱原発政策を急激には推進しない」との立場を示した。

 文大統領は「欧州など先進国の脱原発政策は数年以内に原発を止めるという非常に速い政策だが、私(の考え)は現在稼働している原発の寿命を終え次第、一つずつ閉じるということだ」と述べた。

 また、現在稼働している原発や建設中の原発は設計寿命が60年だとし、少なくとも脱原発に至るまで60年以上かかるとの見方を示した。

 その上で、それまでの間に液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギーなどの代替エネルギーを準備するのは難しいことではないとして、電気料金の大幅値上げが起こることもないと強調した。

 文大統領は自身の在任期間中に3基の原発が増える半面、減少するのは古里原発1号機と月城原発1号機だけだとし、2030年になっても韓国の発電に占める原発の比率は20%と高いことを指摘した。

 建設工事を中断している新古里原発5・6号機については「私の公約は(建設を)白紙化することだったが、昨年6月に着工してから進捗(しんちょく)が遅れており、少なくない費用がかかっている状況だ」とし、「このような状況で白紙化するが正しいのか、工事を続けるかを世論調査を通じて決定しようというものだ」と説明した。

 文大統領は「世論調査を通じた社会的合意に従うということで、適切な過程だとみている」とし、「今後、同様の事例に対しても重要な解決モデルにすることができると考える」と述べた。