「子育てがしやすい街」として評判の千葉県浦安市。3月末に就任した内田悦嗣市長(52)は、市職員時代から子ども施策に関心を寄せてきた。県議会議員時代には、児童虐待防止対策で、自民党県連のプロジェクトチーム(PT)のリーダーとして活躍した。

 街づくりの歴史的背景を踏まえた上で、教育と保育が連動した待機児童対策を行っている。

浦安はガラパゴスだった


市議、県議を経て市長に就任した内田氏 ©渋井哲也

――子ども施策にはどのような関心がありますか?

内田 県議会議員時代(2007年4月〜2017年3月)は、自民党県連の児童虐待防止対策PTのリーダーで、「千葉県子どもを虐待から守る条例」の発議者でした。子育ては大変ですが、虐待されている子の60%は実母が加害者です。一番頼りにしている親から虐待されています。なんとかできないかずっと考えてきました。そのため、県議のときに児童相談所の拡充と条例を作ったのです。

――子ども施策への関心はいつからあったのでしょうか?

内田 浦安市役所職員の頃(1988年〜2002年)からです。企画部局が長く、様々な子ども施策に関わってきました。勉強し、調べていくうちに、虐待でもいろんなケースがあることを知りました。

 虐待というと、当初は私も普通の人と同じように、親が子どもを殴ったりとか、しつけの行き過ぎという範疇かな?と思っていました。しかし、もっと大変なのはネグレクト(育児放棄)だったりします。

 衝撃的だったのは、本に書かれていることが実際に起きている事実です。たとえば、代理ミュンヒハウゼン症候群。子どもを病気にさせて、点滴をいじってまで、病気が治らないようにするのです。「本には大げさに書いてあるんだろう」と思っていました。しかし、千葉県内でも何件か報告がありました。

 県議のとき、他の議員約20人と一緒に千葉県中央児童相談所に行きました。畳の部屋でずっと正座をしてテレビを見ている子どもがいました。決して、笑いません。「なぜ正座をやめさせないのか?」と聞きますと、「あの子は正座をしないと安定しない」と説明を受けました。親にずっと正座をさせられていたというのです。こうした経験から、子どもにとって一番良い環境とは何かを考えるようになりました。

――待機児童については、どんな現状認識でしょうか?

内田 浦安市は「子育て支援が充実している」というイメージがあります。そのため、子育て世代の転入者が多く、保育需要が増えています。待機児童の数は今年4月1日時点で165人。千葉県内で3番目に多い。しかし、将来的には保育需要が減少することも考えられます。5年後、10年後、20年後を見据えて政策を考えています。

 保育園と幼稚園を連携させることも課題です。浦安はもともと貧乏な街です。1969年に東西線が開通するまで電車が通っていませんでした。その後、宅地開発が急速に進みます。こうした事情から浦安では幼稚園も保育園も公立が多い。そのため、幼保一元化の「認定こども園」への移行がうまくいきました。移行がスムーズだったのは、浦安がガラパゴスだったことが一因です。

 保護者への経済的支援もしています。「認定こども園」の幼稚園部分だけの利用の場合、月5000円の負担です。30年間、月謝をあげていません。他の自治体でも同じ時期に通う第2子は半額、第3子以降は無料という制度はあります。しかし、浦安では、第1子が卒園して小学生や中学生になっても同じ対応です。子どもたちにお金をかけるというのが基本方針です。

 待機児童は、他の自治体と同じように、2歳までが多い。165人の待機児童のうち、1歳が113人。2歳が33人。3歳が19人です。4、5歳は「認定こども園」という受け皿がありますので、0人です。ただ、0〜2歳児は需要が読めません。企業の育休制度が充実してくれば、需要は減ります。一方で、働きたい女性が増えれば、需要は増えます。

子どもが減っても保育需要は高まっている

――子育て世代の人口は増えているのでしょうか?

内田 2011年3月の東日本大震災では液状化の被害が出ました。そのため、一度、人口は減りました。震災の時でも減ったのは、賃貸に住んでいた人たちです。特に社員寮として会社等が借り上げている物件は避けられています。そうした事情で、一時期、賃貸の需要は下がりました。しかも、持ち家を購入した世代も、成熟化によって子どもが減りました。

 しかし、子どもの人数が減ったからといって、保育需要は減りません。共働き世帯が増加したり、働く女性が増えます。また、転入者のほとんどは核家族で、子どもの面倒を見てくれる人がいません。こうした事情もありますので、むしろ保育需要は高まっています。

――保育園が整備されると、保育士不足になりませんか?

内田 保育士の処遇改善をしています。昨年度から月額3万2500円、ボーナス時は4万円の上乗せをしています。千葉県もようやく重い腰を上げ、2万円を加算するうち、1万円は県の負担です。すでに市町村が独自に改善している場合は県が1万円上乗せ。浦安市の保育士には月額4万2500円が上乗せになります。

 また、昨年度から家賃補助をしています。法人が借り上げる宿舎の場合、部屋1室あたり月額8万2000円を上限に、市が8分の7を補助しています。特に浦安市は東京都と隣接しています。東京都は財政力もあり、利便性もあります。対抗するにはきちんと処遇改善をしないといけません。


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――質の面ではどうでしょうか?

内田 保育士の研修は当然しています。市の主催する研修会には民間の保育園からも参加しています。認可外の保育園は11園ありますが、3園は認証保育所です。補助金や助成金のからみもあり、職員が現場を見に行きます。浦安市では「教育部門」と「健康福祉部門」の垣根を取り払い、2007年度から「こども部」にしています。そのため、大人なのに「こども部長」がいます。

 浦安では私立幼稚園は後発です。そのため、特色を持たせようとしています。一方、公立の7園は、公立の強みを生かし、学校につなぐための施策の一つとして「就学前『保育・教育』指針」を作って役立ています。保育士は、学校の教諭と情報交換をしています。新しい保育園ができれば、保育士らが訪問し、必要に応じてアドバイスをするようにしています。

 保育現場での死亡事故は聞いたことがありません。まだ就任して間もないですが、公立の園に訪問しています。現場では、子どもを優先に物事を考え、安全に保育をしていくためにどうすべきかを考えています。隣接する江戸川区に「追いつき、追い越せ」というのが目標です。

――国や県に要望することはありますか?

内田 県に対しては、お金を出して欲しいですね。2万円加算のうちの1万円では少ないと言いたいです。それでもやっと重い腰を上げたのですが……。

 国に対しては、教育も保育も「子ども」という考えで統一してほしい。資格を見ても、幼稚園教諭と保育士とバラバラです。また、保育や教育は全国一律であるべきナショナル・ミニマムです。保育士の取り合いにならない仕組みに変えるべきです。

(渋井 哲也)