先斗町

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 京都市の観光力が年々アップしている。同市がまとめた「平成28年 京都観光総合調査」によると、2016年1月から12月までの1年間に京都市を訪れた観光客数は5522万人で、3年連続で5500万人超となった。宿泊客数は1415万人で過去最高、外国人宿泊数も318万人と過去最高を記録した(いずれも無認可民泊施設での宿泊客数は含まない)。修学旅行生数(宿泊)も110.5万人と、全国の修学旅行生が減少するなかで前年を上回った。

 量の増加は質の向上に結びついた。大幅に伸びたのは観光消費額で前年比11.9%増の1兆862億円で、2020年の目標(観光消費額1兆円)を4年前倒しで達成した。京都観光への満足度も高い。「大変満足〜やや満足」は日本人観光客の89%、外国人観光客の96.9%に達した。また、外国人の来訪動機のうち「伝統文化鑑賞」が53.4%と前年から7ポイント以上アップし、それに対する感動度も59.4%から80.8%へと高まった。

 こうした調査結果を受け、同市は「質の向上の取り組みが実を結び、特に『消費』・『宿泊』・『歴史・伝統文化』が成長」と分析している。とどまるところを知らない「京都人気」を数字が裏付けている。

●押し寄せる観光客で不満やトラブルも続出

 とはいえ、観光客の増加は必ずしもメリットだけではない。京都観光の足はバスがメインだが、7月下旬、地元の京都新聞にこんな記事が掲載された。

「キャリーバッグに路線バス困惑」
「観光客持ち込み混雑」

 観光客がバスの車内に持ち込む大型のキャリーバッグが通路をふさぐため、混雑度が増すうえ、乗降に時間がかかるためダイヤの乱れも生じているというのだ。市交通局は京都駅でキャリーバッグを持ってバスに乗ろうとしている客に声をかけ、ロッカーなどの利用を働き掛けているが、持ち込み客があとを絶たないという。

 市バスの混雑は乗客数の増加でもうかがえる。16年度の1日平均乗客数は36万3000人(地下鉄は37万9000人)で前年度よりも1万人増加している(地下鉄は7000人増)。京都では市バスと京都バスの均一運賃区間(230円)で乗り放題となる一日乗車券カードが発売されている。2000年度に100万枚だった発売枚数が15年度は614万枚と6倍以上に増えている。一方、市バス・地下鉄と京都バスが使える京都観光一日乗車券の発売枚数は横ばい。増え続ける観光客の移動の主役はバスなのだ。

 市交通局は地理に不案内な観光客がバス前方に固まりがちで降車時に時間がかかることから、「後乗り前降り」の乗降方式を「前乗り後降り」にする実験を予定するなど、対策に取り組んでいる。

 混雑は市バスだけではない。市内の有名スポットに観光客が集中してしまい歩くこともままならないような状況になっている。急増中の外国人観光客は半数超が清水寺や金閣寺を訪れている。両地区は日本人観光客、修学旅行生も多い。地元のタクシードライバーは、こう嘆く。

「清水寺から産寧坂(三年坂)、高台寺、八坂神社へと続く東山エリアはいつ行っても観光客でいっぱいです。着物姿の女性は大半がレンタル着物の外国人さん。風情がなくなりました」

 前掲の「京都観光総合調査」では公共交通機関に対する残念度は日本人で12.3%、外国人で9.5%に。観光地の混雑の残念度は日本人15%、外国人5.9%となっている。

●違法民泊施設も横行、300件を営業中止に

 各地で問題になっている違法民泊施設は、京都でも例外ではない。同市は違法な民泊施設を許さないという姿勢で取り組みを強化している。16年度は「民泊通報・相談窓口」や関係機関への通報が1901件あり、2143回の現地調査を実施した(調査指導対象施設数は1159)。このうち営業者を特定し、営業中止の指導を行った施設数が300に上った。一方で505件については営業者が特定できず指導も行えずにいる。

「京都観光総合調査」では無許可民泊施設の宿泊者数を年間110万人と推計。これは修学旅行生数と同じレベルである。こうした違法民泊施設をめぐっては、京都だけの話ではないが、騒音やセキュリティ、ごみ、異臭などで近隣住民らとのトラブルが相次いでいる。

 住所表示があいまいなうえ看板のない施設も多いため、タクシー運転手は目的地を探すのに一苦労。市内の個人タクシー運転手でつくる組合の代表らが市役所を訪れ、「屋外に標識や市で統一したマークの表示の義務付け」などの対策の実施を市に要望する事態となっている。

 観光消費額1兆円の目標を4年前倒しで達成したのは朗報だが、その一方で「増え続ける観光客」によってもたらされた課題が山積しているのも事実だ。京都市は一連の課題に対して、さまざまな対策を講じてはいる。

 しかし、政府が20年に訪日外国人4000万人の目標を掲げているだけに、京都を訪れる観光客が、この先大幅に増える可能性は高い。ちなみに京都観光総合調査では、16年に訪日外国人の27.5%が京都府を訪問している。

 交通機関や人気スポットの混雑緩和、違法民泊施設の解消といった課題が解決されないまま、外国人客がさらに増え続けるようなことになれば、観光客の不満だけでなく、地元住民とのあつれきが高まりかねない。

 そこで懸念されるのが、年間3200万人の観光客が訪れる欧州3番目の観光都市・バルセロナの二の舞になることだ。バルセロナの人口は160万人。京都市は147万人である。

 バルセロナでは1992年の五輪以降、観光化が急速に進み、古くからの街並みが一変してしまった。無認可の宿泊施設が急増し、観光客と住民のトラブルが続出する事態に直面した。

 6月に就任したばかりの新しい市長は対策に苦慮。観光客向け宿泊施設の営業免許の発行を1年間停止するという措置を講じた。これに対して、投資家らの間から強い不満の声が上がっていると伝えられている。

 京都市は18年度から宿泊税を導入するため、9月市議会に条例案を提出するという。税収を観光振興や混雑緩和に充てるというものだ。これはこれでひとつの対策だろうが、ハードとソフト両面でのもっと抜本的な対策が必要だろう。

 観光産業の振興と混雑緩和、地元住民の生活環境維持。バルセロナが抱える課題は決して他人事ではない。
(文=山田稔/ジャーナリスト)