8月5日、オーストラリア沖でオーストラリア軍と合同演習中のアメリカ海兵隊中型ティルトローター輸送機MV-22オスプレイが墜落した。搭乗していた26人中23人は救助されたが3名が死亡し、機体も失われた。

 この事故のおよそ1カ月前の7月10日(米国時間)には、米国ミシシッピ州でアメリカ海兵隊の空中給油・輸送機KC-130Tハーキュリーズが墜落し、搭乗していた16名全員が死亡した。

 連続して発生した航空機墜落死亡事故を受けてアメリカ海兵隊総司令官ネラー大将は、8月11日(米国時間)、全ての海兵隊航空部隊に対して、2週間以内に24時間の飛行停止・安全性再確認を行うよう命令を発した。

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大規模な安全性の再確認作業を指示

 ネラー総司令官が発した24時間飛行停止命令は、海兵隊の航空部隊に一斉に飛行を停止させる命令ではない。2週間以内に海兵隊の全ての飛行部隊が、作戦任務(アメリカ海兵隊のドクトリンでは、海兵隊は365日24時間常に戦闘に備えている)に影響が生じないよう、それぞれの航空部隊で調整して、交代で24時間の飛行停止を実施し、その間に徹底した安全性の再確認作業を実施せよ、という趣旨である。

 この種の安全性再確認のための飛行停止措置は、決して特殊な出来事ではない。ただし、特定の機種あるいは特定の部隊に対して発せられた飛行停止命令ではなく、海兵隊が運用する全ての航空機と全ての部隊に対して発せられた、極めて大規模な安全性再確認措置であるという点では異例と言えよう。

連発している「クラスAミスハップ」

 ネラー大将がこのような命令を発したのは、オーストラリア沖で3名の海兵隊員を失い、ミシシッピ州では16名もの海兵隊員を失うという死亡事故が連発したことももちろんあるが、それだけが理由ではない。ここのところ、様々な機種での「クラスAミスハップ」(いわゆる重大事故:Class A mishap)に分類される航空機事故が頻発している状況に鑑みてである。

 ちなみに、アメリカ海軍安全センターの定義によると、アメリカ海軍ならびにアメリカ海兵隊の航空機事故において、

(1)死者が発生

(2)永久全身障害が発生

(3)航空機が全壊

(4)機体に200万ドル以上の損失が発生

という4項目のうち1つ以上が生じた場合には、「クラスAミスハップ」に分類される。

 アメリカ海兵隊では、2016年と2017年だけでも18件の「クラスAミスハップ」が発生している。そのうち死者を出したのは6件に上っており、34名の海兵隊員の命が失われている。

 2016年度の海兵隊の「クラスAミスハップ」発生率は3.42(10万回の飛行あたり3.42件発生)であり、2017年度の発生率はこれまでのところ4.56と跳ね上がっている。

 問題は海兵隊だけではない。アメリカ海軍安全センターによると、過去1年間(2016年8月から2017年8月12日まで)の間に発生した「クラスAミスハップ」は、海軍機で13件(飛行中8件、地上5件、死者なし)、海兵隊機で11件(飛行中9件、地上2件、死者21名)となっている。アメリカ空軍でも陸軍航空部隊でも重大事故、あるいは重大事故につながりかねない深刻な故障などが多発しているのだ。(本稿執筆中にも、バーレーンでアメリカ海兵隊戦闘機が不時着し、搭乗員が緊急脱出をする事故が発生した。事故クラス分類はまだなされていない。)

強制財政削減により整備点検が不十分に

 アメリカ連邦議会下院軍事委員長のマック・ソーンベリー議員は、海兵隊をはじめとする米軍でこのような航空機事故が頻発している事態はかねてより予測されていたと指摘する。

 その元凶は、オバマ政権による国防予算の大幅削減策の目玉であった「強制財政削減」にあるという。2012会計年度から2021会計年度の10年間で、連邦支出は1兆2000億ドル削減された。そのうちのおよそ半分は国防費であった(本コラム2013年9月26日参照)。ソーンベリー氏は強制財政削減の即時撤廃を主張し続けている。

 ソーンベリー氏をはじめとする強制財政削減の即時撤廃派の人々によると、軍事費が強制財政削減によって逼迫したために、

(1)新型航空機の調達が滞り、長年にわたって使い込み、安全性が(新鋭機に比べて)低い航空機を使用せざるを得ない

(2)軍用機の整備点検費用が不十分となり、航空機に故障が生じやすくなる

(3)十分な訓練費用を確保できなくなり、パイロットの錬成度も低下する

といった深刻な悪影響があると指摘している。

 そして、国防予算の大削減以降、「クラスAミスハップ」が多発しているだけではなく、「クラスB」や「クラスC」に分類される航空機事故に至っては発生件数が倍増している。実はその状況も、すでにトランプ政権が発足する以前から指摘されていた。

 ソーンベリー議員、そして強制財政削減を撤廃し国防費を“正常”な状態に戻すように主張している人々は、強制財政削減がアメリカ軍の航空機運用だけでなく、アメリカ軍の戦力そのものを弱体化させている原因であるとして改めて強く非難している。

 このようにオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故は、日本とは違った論点において、アメリカ国内でも国防に関する議論を高めるきっかけとなっている。

筆者:北村 淳