2017年7月15日土曜日、2016年4月14日の熊本地震から1年強経った今も、熊本の街にはまだまだ震災の傷跡が生々しく残っていた。7月上旬から追い打ちをかけるように九州地方を集中豪雨という天災が襲っていた。

 熊本城は、震災で奇跡的に崩落を免れた天守閣の本格的な修復工事が行われており、初夏の灼熱の日差しの下で、すっぽりと復旧工事のやぐらに包まれ、その美しい姿を隠していた。

 この日、火の国・熊本の街の繁華街にあるコワーキングスペース「未来会議室」に、九州各地からアントレプレナーの卵たちと地域の金融機関らが集結し、熱い熱気が立ち込めていた。

 「Startup Dojo九州」と題したその企画は、事業創造アクセラレーターのトッププレーヤーであるゼロワンブースター(東京都港区、鈴木規文社長)が主催をするものだ。

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九州・沖縄のスタートアップ支援

熊本「未来会議室」での会場の様子


 九州と沖縄のスタートアップエコシステムを強化するため、ゼロワンブースターが九州各県の有力企業やスタートアップ支援団体と共催し開催した。

 2017年4〜7月まで各県ごとにピッチと呼ばれるビジネスプランのプレゼンテーションをアントレプレナーが行う予選大会ツアーを全8回実施し、各県で選抜されたアントレプレナーを集めた決勝大会がこの日行われた。

 これだけを聞くと、全国各地にあるビジネスプランコンセプトに近いものと思われるが、この企画が新しいのは主に以下の3点にある。

 九州と沖縄のすべての地域とその地域ごとのスタートアップ支援団体が一致団結して開催されていることがまず1点。

 加えて、共催者として鹿児島銀行や十八銀行、佐賀銀行などの地元で競合する地域金融機関が関与していることが2点目。

 そして、後援としても各地方自治体の顔ぶれがずらっと並んでいることが3点目として挙げられる。

 「Startup Dojo九州」を企画する種火となったのは、SMASH薩摩(鹿児島県鹿児島市長田町15-8/代表者:原崎大作)が鹿児島で小さく始めた「鹿児島で世界に通じる上場企業を作ろう」という取り組みだった。

 鹿児島県は、日本の中でも人口増減率▲0.55%(32位)、1人当り県民所得238万9000円(43位)と日本の地方社会の縮図のような課題を抱えた地だ。

 地域の人たちが夢を持って働くことができる場所があれば、地域にはもっと夢を持った若者が集まるのではないか。

 従来の企業誘致や1次産業支援などに力を入れてきたどこでもやっているお仕着せのような地域活性化策に疑問を持った若手が集まって立ち上げられた異種混合のチームだ。

地域活性化に欠かせない上場企業の存在

 各都道府県の地域の活性化関連指数と上場企業の数は相関性がある(下図参照)。特に10万人当たりの上場企業数と1人当たりの県民所得には強い相関関係が見られる。

 上場企業に代表されるような大企業の存在は県民の所得に大きく影響し、結果として上場企業の存在が人口減少率にも影響していると考えられるのだ。

都道府県別上場企業数と人口減少率の関係。縦軸:人口10万人当たりの上場企業数、横軸:10年間平均人口増減率 (東京、大阪除く)(出典)総務省、会社四季報


都道府県別上場企業数と1人当たりの県民所得の関係。縦軸:人口10万人当たりの上場企業数、横軸:1人当たりの県民所得 (東京、大阪除く)(出典)総務省、会社四季報


 SMASH薩摩が鹿児島で火をつけ、沖縄を含めた九州全域に次々と火をつけた。そして、さらに地域金融機関にも火をつけた。

 熊本地震という大きな天災を経て、九州地域が一致団結する土壌が出来上がっていたことも背景にあるかもしれない。

 「日本は歴史的に見ても西日本から変革してきた」。確かに、薩摩藩と長州藩が主導して江戸幕府の長期政権からの急速な文明改革を行った明治維新が脳裏に浮かぶだろう。

 現実的に、地域金融はまさに西から大きく変わろうとしている。地域金融機関再編の先駆的なモデルと言われた福岡フィナンシャル・グループ(福岡)の福岡銀行(福岡)と親和銀行(長崎)さらに熊本銀行(熊本)の経営統合は、広域経営統合モデルの先駆的事例だ。

全国の地域金融機関が度肝を抜かれた経営統合

 さらに九州フィナンシャル・グループ(鹿児島)は、鹿児島銀行(鹿児島)と肥後銀行(熊本)というこれまで犬猿の仲とも見られた2行の経営統合であり、両行の経営統合に全国の地域金融機関は度肝を抜かれた。

 そして、現在公正取引委員会から待ったがかかっている十八銀行(長崎)と親和銀行(長崎・福岡フィナンシャルグループ)という長崎県内の融資シェアが実に70%を超える経営統合は前代未聞だ。

 公正取引委員会という独占禁止法という法律の枠組みでは計り知れない変革が起ころうとしている。

 改めて「Startup Dojo九州」の話題に話を戻そう。

 このような地殻変動が起こりつつある九州の各予選会を勝ち抜いてきたスタートアップの卵たちのピッチにはとても熱がこもり、想いが詰められたものばかりだ。

 その多くは、新しい事業性のあるビジネスプランであることは当然ながら、九州や自分の地元を元気にしたいという社会課題にも応えていくものだった。中には、既に数億円の資金調達をベンチャーキャピタルから成功させている強者もいた。

 ゼロワンブースターの鈴木代表は、スタートアップは「やりたいもの、好きなこと、できること」をビジネスにすることが大切だと説く。

 事業を起こし、成長させていく過程で、スタートアップは必ず何十回と迷い、立ち止まる場面と遭遇する。その時、その事業が心の底から「やりたいと思えるものか」という問いはとても重要な心の支えとなる。

 スタートアップが自分の得意領域のビジネスを作り、それが自分の好きな地元にとって影響を与えることができるビジネスは、とても力が入るものではないかと改めて感じた。そして、それらには想いがあるがゆえに、共感を得ることができる。とても腹落ちする。

九州・沖縄から日本全国へ波及

 これらの新しい地域のスタートアップエコシステムは、これから日本各地に育っていくことが見込まれる。

 自治体が行う通り一辺倒の地域商社のようなものではなく、その地で心の底から地元を元気にしたいと思う力のあるビジネスパーソンが始めるシステムは、確かに地域の資本の流れを変え始めたのだと感じた。

 伝統的に、日本の企業セクターへの資本の流れの約6割は間接金融と呼ばれる金融機関からの融資という形態での資金調達だ。いわば、地域社会を支える産業への資金供給そのものを担っていると言っても過言ではなく、地域金融機関は、地域経済の血液を供給する役割を担っている。

 地域金融機関は、今後より一層の競争にさらされることが予想されている。金融庁の見通しによると2025年3月期には、地域金融機関の約6割が融資業務など本業で赤字に陥ると試算されている。

 一般論では赤字企業は市場の原理からは淘汰されるべきだと言われる。地域金融機関が赤字になるということは、その地域社会そのものが淘汰されるということと同義ではないかと思う。

 鹿児島での熱狂的なエネルギーを持った若者たちが作り始めた新しい事業創造と資本の流れを変えるシステムが芽生えた背景には、前代未聞の統廃合が進む地域金融業界の動きとも関連した地域の課題とそれを乗り越えようとする人々の「熱狂」があるのではないか。

 この地から生まれた資本主義社会の「新しい波」に注目したい。

筆者:藤井 雅巳