安倍晋三首相(前方中央)と天皇皇后両陛下(後方)(写真:ロイター/アフロ)

写真拡大

「安倍政権の黒幕」ともささやかれる保守系団体「日本会議」とは、どんな組織なのか――。

 8月16日付記事『日本会議を直撃、誤解に反論…「安倍政権への働きかけはない」「戦前回帰は狙ってない」』では、謎多き日本会議の実態を探るべく、広報部長の村主真人氏に話を聞いた。

 前回は、憲法改正に対するスタンスや教育勅語の意義などを中心にお伝えしたが、今回は歴史問題や天皇陛下の生前退位などについて、さらに村主氏の話をお伝えする。

●「靖国神社は首相が参拝することが望ましい」

――歴史問題について、うかがいます。「日韓併合」「満州事変」「日中戦争」「太平洋戦争」についての是非、「従軍慰安婦」「徴用工」の問題についての見解は、いかがでしょうか。

村主真人氏(以下、村主) これらは、個別に答えるのは非常に難しい問題です。是非や見解について、一問一答で即答できる見解を持ち合わせておりません。

 日本会議の歴史問題についての主な取り組みは、靖国神社で毎年「戦歿者追悼中央国民集会」を開催していることが挙げられます。集会では、毎年「終戦の詔書」の玉音放送が流されます。

 個人的な見解ですが、先の大戦を見る際には「開戦の詔書」「終戦の詔書」を歴史的史料として、もう一度紐解く必要があると考えます。そこには、当時の日本が置かれた国際環境や諸外国に対する日本の立場が明確に表れているからです。

 こうした日本の立場を真っ向から否定したのが、「極東国際軍事裁判(東京裁判)」でした。戦後に新たにつくった「事後法」で日本の戦争のみを戦勝国が裁き、戦勝国の戦争犯罪は審理の対象から外され、日本側が提出した弁護資料もことごとく却下されました。

 また、「ヤルタ協定」などによって、戦後の日本の領域を連合国が一方的に線引きした点も、現在の北方領土問題に直結しています。

 日本がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に占領されていた当時、国内では厳しい検閲が行われ、占領政策、特に「東京裁判」や「都市爆撃」「原爆投下」といった、連合国側の戦争犯罪に対する批判を行うことができませんでした。

 そうしてできあがったのが、戦後の我が国を覆ってきた歴史観であり、その影響は今日も続いています。連合国側の立場のみを唯一の歴史観とする「東京裁判」の呪縛から自由になることが、近代の戦争の公正な評価を行う出発点になると考えています。侵略か自衛かといった二者択一的な論争では、とても大東亜戦争の複雑な側面を表すことはできません。

 以上に述べた戦後の歴史認識の見直しという課題は、戦争直後に他国によって規定されたものを日本人自らの手でとらえ直すという日本の自主性の回復のひとつであることは、言うまでもありません。

 また、靖国神社については、明治2(1869)年のご創建以来、国難に殉じた戦歿者を慰霊顕彰する国内の中心的な施設であり、総理大臣の参拝が定着すること望ましく、靖国神社に代わる無宗教の国立の追悼施設を建設する動きには反対する立場を取ってきました。

●「日中韓で歴史観を一致させることは不可能」

――右派メディアでは「歴史戦」という言葉が使われ、戦争に対する正統性をうたっています。日本会議でも「歴史戦」という言葉を使っていますか。

村主 日本会議は「歴史戦」という言葉は使用していません。日本、中国、韓国の3カ国では歴史認識で大きく異なります。歴史観を一致させることは不可能で、おそらく今後も議論は平行線をたどるでしょう。

 たとえば「竹島」や「尖閣諸島」でお互いの主張が一致することは困難です。無理に一致させようとすると、どちらかの国の利益を損なうことにもつながります。

 相手に妥協して無理に歴史観を一致させようとするのではなく、自国の立場は堂々と表明し、他方で相手の主張には耳を傾けるなかで、互いの立場が違うという現実を理解する。相互理解から始めることが重要です。

――歴史認識は別として、中国人や韓国人の方々との交流や付き合い方については、いかがですか。

村主 これはあくまでも個人的な見解としてお答えします。日本人と中国人や韓国人は見た目が似ているため、「同じような生活様式である」「同じ思考をする」という誤解があります。しかし、実際は床の座り方や食器の持ち方ひとつをとってもスタイルが違います。

 たとえば、韓国の女性は座るときは「立て膝」ですが、日本人は「正座」が多い。韓国人からすると、正座は罪人の座り方であり、日本のイメージはよくありません。一方、日本人には韓国女性の「立て膝」を「下品だ」と受け止めます。これが欧米人の場合だと、見た目が違うために習慣が異なっても「そういうものだ」と受け止められます。

 歴史や文化は、日中韓の3カ国の間で、それぞれ長く育まれてきたものです。そのため、異なる文化的背景を持っていることを冷静に受け止め、理解することが肝要です。3カ国で文化や習慣を一致させようというのは、そもそも無理があります。日常感じている違和感を差別に結びつかせないような付き合い方が求められます。

●ヘイトスピーチ反対「憎悪は憎悪しか呼ばない」

――そんななか、在日韓国人などに対するヘイトスピーチが問題になりました。ヘイトスピーチを行っている団体について、一部で「日本会議の指導があったのでは」ともささやかれていますが。

村主 特定の団体の活動について言及することは差し控えます。その一方で、日本会議は外国人の地方参政権付与の法制定の動きには、一貫して反対の立場を取ってきました。この点について説明します。

 地方参政権は、たとえそれが地方であったとしても、沖縄県の米軍基地問題や自衛隊誘致などを勘案すれば、国家の防衛政策を左右する選挙となり得る。そうしたことから、外国人参政権については反対の立場を取っています。だからといって、私たちは外国人参政権に賛成する団体を妨害したりしません。

 ヘイトスピーチについては反対の立場です。憎悪は憎悪しか呼ばず、憎悪で何かを成し遂げられるとは思えません。表現の自由や言論の自由は大原則ですが、特定の人種や個人に対して、攻撃したり殺意を駆り立てたりする手法には一定の制約は必要でしょう。日本会議がそうした運動手法をとることはありません。

 行政の外国人政策に問題があると感じるのであれば、それはマイノリティの集団に向けるのではなく、議会や行政に対する要望・請願といった民主主義のプロセスを経て議論し、制度を改善していくべきです。

――ヘイトスピーチ団体には、「自分たちこそ保守である」と主張する組織もあります。同じ保守からすれば、迷惑だと思うのですが。

村主 日本会議はヘイトスピーチを行う団体とは、まったく接点がありません。繰り返しになりますが、他団体のことについてはコメントできません。明確に言えるのは、日本会議は人種、民族、国籍、宗教に対して、差別や偏見を持った活動は行ったことはないということです。

●陰謀論を否定…「日本会議を過大評価している」

――ベストセラーとなった『日本会議の研究』(扶桑社/菅野完)には、日本会議を影で動かしている人物は(「生長の家」メンバーだった)安東巌氏であり、そうそうたるメンバーが安東氏の自宅でミーティングを行い、今も指示・差配をしている――という旨の記述があります。この真偽については、いかがですか。

村主 そうした事実はありません。特定の個人、特定の団体の意向によって、活動方針が決定されるようなことはありません。これについては、何度も日本会議は否定しています。

 日本会議の意思決定プロセスは、年1回、全国の都道府県の代表者約100名を集めた「全国理事会」で年度の運動方針を機関決定し、これを年4回開催する「常任理事会」(約40名)と毎月1回の「政策委員会」で、細部の政策を決定しています。

 このように日本会議は規約に則り、会議による機関決定で方針を決めており、特定の団体や特定の個人が運動の指示を出す余地はまったくあり得ません。

 前身の「日本を守る会」の発足から43年、「日本会議」設立から20年、多くの団体、個人がゆるやかに連携することで方針を決定し、国民運動は成り立っています。謀略や陰謀を企てるような秘密結社では、多くのみなさんの賛同や支持は得られませんよ。

――同書では、「一群の人々」によって日本の民主主義は殺されるだろう――とも予想しています。この「『一群の人々』が日本の政治を裏で自由に動かしている」という話については、どう思われますか。

村主 荒唐無稽な話です。国政を支配するなど目指していません。それに「民主主義を殺す」とは、何を指しているのでしょうか。

 私たちは、憲法で保障されている国民の「請願権」に基づいて、政府や国会に要望書や署名を提出していますが、その後の手続きのプロセスは政府や国会に委ねられており、それを支配することなどできません。

 日本会議が要望や請願を出したとしても、法令に基づき「○○審議会」などの大臣の諮問機関で議論し、審議会の答申に基づき、政策を各党の政務調査会で審議し、閣議決定を受けて国会に提出され、国会審議を経て、ようやく立法化に至ります。「日本会議の少数の人間が日本の政治を動かしている」という考えは、こうした政府、国会、政党で何重にも議論される国政の合意形成のプロセスを無視した暴論です。

 国会議員の290名が日本会議の国会議員懇談会に加盟しているといっても、それぞれの議員が数多くの国会議員連盟に加盟していますし、閣僚に就任すれば省庁の立場が優先されるのが当然でしょう。

――巷でささやかれる「日本会議は安倍政権の黒幕」「日本の政治を裏で牛耳っている」といった陰謀めいた話は、完全に否定するということですね。

村主 はい。日本会議は謀略や陰謀を考えて行動するような秘密結社ではありません。開かれた団体です。

――方向性はまったく違いますが、要望書を基に請願するという点は産業界の議員連盟に近いイメージを持ちました。次ですが、森友学園の問題に関して、前理事長の籠池泰典容疑者が「日本会議大阪の代表を務めていた」と報じられました。

村主 籠池夫妻は一時期、会員でしたが、大阪の代表に就いたことはありません。平成23(2011)年に、ご夫妻そろって退会するというご自身からの申し出を受け、退会手続きをとりました。その後は日本会議の会員ではありません。

 一連の報道は、森友学園の土地取得に日本会議がかかわった印象を与えようとする偏ったものです。学校建設について、日本会議が依頼を受けたり協力したりといった事実はまったくありません。

●「天皇の退位に反発」報道に反論…「事実誤認」

――天皇陛下の生前退位については、どのようなスタンスでしょうか。

村主 日本会議では、「生前退位」ではなく「御譲位」という言葉を一貫して使っています。昨年7月にNHKの報道がなされて以降、会員のなかでもさまざまな意見が出ており、日本会議として統一した見解を出してきませんでした。

「天皇陛下に日本会議が猛反発」という一部の報道がありましたが、虚偽報道です。日本会議の活動に参画する学者・文化人の個人としての発言を、あたかも日本会議の公式見解であるかのように伝える印象操作です。統一した見解を出していないのに、どうして「反対している」と断定できるのでしょうか、理解できません。

 一方、法案が国会に提出される直前の3月に日本会議国会議員懇談会は次のような内容で意見を統一しました。それは、「時間的な緊急性にかんがみ、今上陛下のご譲位について法律上の位置付けを図ることが最優先事項だ」とする見解であり、「御譲位」に賛同する姿勢を明らかにしています。

 今回、天皇陛下が国民にお示しになられたお言葉は、現代社会においてご高齢の天皇陛下が、国民統合の象徴としてのご公務を果たし続けなければならないという新たに生じた課題として、引き続き私たちは考え続けなければならないと思います。

――7月に施行された「テロ等準備罪」法については、いかがですか。

村主 日本会議として意見集約していませんので、個人的な見解にとどめます。「特定秘密保護法」にも共通しますが、国内の法整備を進めないと国際的なネットワークに入れないとする政府の説明は理解できます。

 ただし、「内心の自由が侵害される」という懸念が現実に表明されていることについて、政府は国民の権利が侵害されないよう運用面で制度設計を行い、国民の不安を払拭する必要があるでしょうね。

――日本会議は20年目という節目を迎えました。今後の方向性について、お願いします。

村主 昨年来、日本会議については、残念ながら「戦前回帰」「明治憲法に戻りたい人たち」といった根拠ない言動が流布され、日本会議の実態と異なる虚像がつくられています。「憲法改正運動をしている人たちは、実は危険な思想を持っている」とレッテルを貼りたいのでしょう。

 しかし、憲法改正は、具体的な事実に基づいた議論を重ねてこそ論点が明らかになり、国民投票の判断ができるはずです。レッテルを貼って不安をあおる手法は何も生みません。

 たとえば、自衛隊や緊急事態条項を明記することは喫緊の課題ですが、一方で「平和主義を否定して戦争ができる国になる」とか「自民党の独裁が続く」という批判は、あまりに論理が飛躍しています。自衛隊も緊急事態条項も国民の生命財産の保護のためのものであり、「戦争ができる国」にするためでも「自民党の独裁」を目指すものでもありません。

 第1章の天皇については、日本会議の「新憲法の大綱」では「天皇は日本国の元首であり、日本国の永続性及び国民統合の象徴である」としており、対外的に日本を代表する元首とすべきと考えています。それは戦前の統帥権を復活したり、政治的な権能を持たせたりすることを目指すものではありません。

 日本国憲法はトータル103条の条文しかなく、条文数が少ない一方で内容が抽象的なため、さまざまな条文で解釈の幅が大きくなりすぎています。国政と国民生活を向上させるためにも、解釈の余地が少ない憲法に変えていく必要があると考えます。

 これからも堅実に啓発活動を継続し、理解と賛同が広がるよう努力していこうと考えています。

――ありがとうございました。
(構成=長井雄一朗/ライター)