東京湾岸エリアの超高層マンションが人気

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2017年7月に首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で売り出された新築マンションの平均価格は1戸当たり6562万円と、前年同月と比べて906万円（16%増）上昇した。不動産経済研究所が8月15日に発表した。

平均価格は、2017年1月以来の高値となった。1平方メートル当たりの価格は95万2000円で、前年同月比14万6000円（18.1%増）と、大幅な上昇となった。

発売戸数、3か月ぶりの増加

新築マンションの平均価格をエリア別でみると、東京都区部は7379万円で10.3％と2ケタ増を記録。東京都下（23区以外）は、5684万円で7.3%増。神奈川県も6143万円で、22.3%と大きく増えた。

ただ、埼玉県は16.4%ダウンの4257万円、千葉県は2.8%ダウンの4330万円と、それぞれ下落した。

平均価格が上昇した理由について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「晴海などの都心湾岸で、超高層物件の人気が全体を押し上げたため」と説明した。

また、東京都や神奈川県では中古の高額物件が人気となっていることも要因とみている。

発売戸数は前年同月比3.3%増の3426戸と、3か月ぶりに増加した。

エリア別でみると、東京都区部が42.3％増の1863戸、埼玉県が10.5%増の294戸と好調だったが、東京都下は33.0％減の211戸、神奈川県は14.7%減の940戸、千葉県は63.7%減の118戸と大きく減らした。

物件数が大きく減少した千葉県は、7月の新規売り出し物件がゼロだったことが響いているが、今後は千葉市や習志野市、流山市で大型物件の建設があるため増加するだろう、とみている。

首都圏全体の契約率は、販売動向の好不調の目安とされる70%を上回る71.9%に回復した。