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帝国データバンクは8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査(2017年)」の結果を発表した。調査期間は2017年7月18日〜31日、有効回答企業数は1万93社。

○女性管理職の割合、平均9.3%

自社の従業員に占める女性の割合を尋ねると、「30%以上」は前年比1.6ポイント上昇の29.8%、10%未満は同0.4ポイント低下の計29.4%。女性従業員割合は平均24.6%で、前年より0.4ポイント上昇した。

自社の管理職(課長担当職以上)に占める女性の割合は、「0%」が半数近い49.2%を占めた。他方、「30%以上」は6.4%と前年より0.8ポイント上昇し、平均は同0.3ポイント上昇の6.9%となった。

自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合は、同0.6ポイント上昇の平均9.3%だった。

社長の男女別でみると、女性社長の企業では、女性従業員割合は平均35.7%(男性社長24.3%)、管理職は平均20.5%(同6.6%)、役員は平均40.0%(同8.6%)と、いずれも男性社長の企業より10ポイント以上高いことがわかった。

今後、自社の女性管理職割合が「増加する」と見込んでいる企業は24.0%。一方、女性役員が「増加する」と考えている企業は7.4%にとどまった。

社内・社外から女性の活用・登用を進めている企業は48.3%(前年47.0%)。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が69.1%と最も多かった。

女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みを聞くと、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%でトップ。以下、「待機児童の解消」が51.7%、「ひとり親家庭等への支援拡充」が45.7%、「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」が40.2%と続いた。