トランプ米大統領が通商法301条の適用を視野に入れ、対中調査を行うことを決めたが、その影響は大きくないと分析されている。

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2017年8月15日、国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、トランプ米大統領は14日、「中国の不正な貿易が米国の労働者に損害を与えた」とし、通商法301条の適用を視野に入れた調査を行うことを求める大統領令に署名した。

制裁の対象となることに懸念が深まっているが、ムーディーズのリスクアナリストであるマーティン・ペッチ氏は、「対中調査が中国経済に顕著な悪影響を生じさせることはない」と見ている。

調査は世界貿易機関(WTO)のルールを念頭に置いたものになり、中国の信用を損なうものにはならないことが予想される。また、米中の貿易関係における全体的な枠組みに変化は生じないこと、中国の国内総生産(GDP)成長は内需によるところが大きいことなどを理由に挙げている。(翻訳・編集/岡田)