◇米国務長官「北朝鮮との対話努力続ける」

 ティラーソン米国務長官が15日(米東部時間)、記者団に対し、「北朝鮮との対話に到達する方法を探ることに関心を持ち続ける」とし、北朝鮮核問題の解決に向けた米朝対話を目指す考えを示した。その一方で、「それは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)次第だ」とも述べた。

◇政府・与党・大統領府 国政課題など協議

 韓国の与党「共に民主党」の幹部、政府と青瓦台(大統領府)の高官が16日午前、会議を開き、主要な国政課題などを話し合った。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足100日を翌日に控えての集まりであり、新政権発足初期の国政運営全体を点検し、今後の協力強化策を協議したとみられる。

◇韓国の労働時間 OECD加盟国で2番目の長さ

 韓国の就業者1人当たりの年間労働時間は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちメキシコに次いで2番目に長いことが分かった。OECDの雇用アウトルック2017年版によると、韓国国内の就業者1人当たりの年間労働時間は2016年に平均2069時間で、OECD加盟35カ国の平均(1764時間)より305時間長かった。長時間労働にもかかわらず、韓国の就業者が受け取る実質賃金(購買力平価ベース)はOECDの中・下位にとどまる。

◇ソウルのマンション購入の勢い弱まる

 韓国政府が2日に不動産対策を発表した後、ソウルのマンション購入の勢いが弱まっていることが16日、分かった。大手銀行、国民銀行の週間動向調査結果をみると、7日時点でソウルのマンション取引の指数は購入よりも売却が優勢となっている。12週ぶりの逆転。不動産対策を受け、住宅を複数保有する人が余分な物件を売りに出す一方で、購入側は様子見に転じたとみられる。 

◇雇用の質が悪化 長期失業者の割合高く

 統計庁が16日までにまとめた資料によると、就職活動を半年以上続けるものの勤め先が決まらない失業者は7月に18万人と、前年同月に比べ8000人増加した。失業者全体にこうした長期失業者が占める割合も、アジア通貨危機直後の1999年並みに拡大した。長期失業者の増加は、雇用の質の悪化を示す。

◇来年からたばこ有害成分の情報開示へ 保健当局が推進

 食品医薬品安全処は16日、たばこの製造・輸入業者にたばこの成分(排出物含む)資料の提出を義務付け、これを一般に公開する制度の2018年導入を目指していることを明らかにした。たばこの成分と添加物の情報開示を求める世論は高まりをみせているが、業界の反発によりこれまで実現していなかった。

◇不況でも余暇活動の支出惜しまず 7〜9月期見通し

 不況が長引く中でも、文化、観光、スポーツなど余暇活動の消費支出の増勢は続くと予想される。韓国文化観光研究院は16日、7〜9月期の消費者動向指数(CSI)で文化・スポーツ・観光の総合消費支出見通しの指数が110.1と、前期比3.8ポイント、前年同期比3.2ポイント、それぞれ上昇したと発表した。この指数が基準値100を上回ると、消費支出を今よりも増やすという消費者のほうが、そうでない消費者より多いことを意味する。