安倍晋三首相(写真:AP/アフロ)

写真拡大

「安倍政権の黒幕」「日本の政治を牛耳る」――。

 日本最大の保守系団体「日本会議」には、こんな枕詞がつきまとう。安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣をはじめ、多くの有力政治家が支援する日本会議は、一方ではメディア露出は少ない。謎多き団体である。

 そのため、ときに日本会議をめぐる言説は冒頭のような陰謀論にまで発展する。いったい、日本会議とはどんな団体で何を目指しているのか。日本会議広報部長の村主真人氏に話を聞いた。

●会員4万人、加盟議員290人…日本会議の全貌

――日本会議の組織概要と沿革から、お願いします。

村主真人氏(以下、村主) 「誇りある国づくり」の国民運動に邁進し、5月で結成20年を迎えた民間の国民運動団体です。会長は田久保忠衛・杏林大学名誉教授で、会員は約4万人。全国を9ブロックに分け、全都道府県に本部を構えており、250支部が結成されています。超党派の国会議員で構成される「日本会議国会議員懇談会」の加盟議員は約290人です。

 昭和49(1974)年は「保革伯仲」の時代といわれました。今の「民共合作」と共通するかもしれませんが、学生運動が下火になったとはいえ、容共政権が誕生する可能性があった時代です。

 しかし、宗教と共産主義は相容れない思想なので、学界と宗教界が大同団結して、「わが国の伝統精神に則り愛国心を高揚し、倫理国家の大成を期する」などの方針を掲げ、同年に「日本を守る会」が結成されました。

 同会には、山岡荘八、安岡正篤などの文化人も参加していました。昭和53(1978)年には、「元号法制化実現国民会議」(石田和外議長)が結成され、翌年には元号法制化を実現。その後、昭和56(1981)年に「日本を守る国民会議」に改組されます。

 君が代や日の丸を大切に思う気持ち、家族の価値の尊重、憲法改正などの実現に向けて、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合併して、平成9(1997)年5月に「日本会議」が誕生します。そして、我々の要望を政治で実現していくために「日本会議国会議員懇談会」が結成され、現在に至っています。

 国会議員懇談会は平沼赳夫議員が会長を務め、古屋圭司座長のもとで憲法改正プロジェクトチームが、衛藤晟一座長のもとで皇室制度プロジェクトチームが、それぞれ約30名のチームで月2回程度の研究会を開催しています。

――安倍首相も「日本会議国会議員懇談会」のメンバーです。5月には、自民党総裁として「9条に自衛隊明記を」「2020年を新憲法施行の年に」と表明しました。日本会議が活動のなかでもっとも重要視しているのは、やはり憲法改正でしょうか。

村主 日本会議は、日本を守る国民会議の結成当時から新憲法制定を大きなテーマとしており、憲法改正シンポジウムを各地で開催するなど、世論喚起に努めています。

 過去の自民党政権は、首相に就任すると「私の在任中は、憲法改正を考えていません」と答弁するのが通例になっていました。

 平成12(2000)年に国会に憲法調査会が設置され、その後、常設の憲法審査会に生まれ変わり、憲法を常に論議する土台ができあがりました。平成24(2012)年には憲法改正に真正面から向き合う第2次安倍内閣が誕生し、昨年の参議院議員選挙では、衆参両院で改憲派の議席数が3分の2を超えるなど、ようやく憲法改正を発議できる環境が整いました。

 自民党内でも本格的に議論がスタートしたのは、当然の動きであると受け止めています。この歩みを進めていかなければなりません。

●「戦前回帰は誤解」「自衛隊が憲法に未規定は異常」

――憲法改正においては、どのような希望がありますか。

村主 日本会議は、東西冷戦が終わり、新たな時代の国家像が問われた平成5(1993)年に「新憲法の大綱」を策定し、骨格を示しています。

 第1次安倍政権当時、国会で「国民投票法」が成立し、「憲法改正の発議は内容が関連するテーマごとに行われる」と定められました。そのため、日本会議は現在、テーマごとに改正の必要性を提言しています。

 たとえば、「天皇の地位は象徴に留まらず国を代表する元首に」「違憲の疑いがあるとされる自衛隊の明記」「96条の憲法改正手続きの簡素化」「緊急事態条項」「家族の保護」「環境」など、その内容は多岐にわたります。

――「日本会議は家父長制の復活を狙っている」との声もありますが。

村主 憲法改正における「家族」の条項の改正は、「国による保護の責務」を追加する点にあります。

 日本会議の家族政策を指して「理想の家族はサザエさん」という記事を掲載した新聞がありましたが、そのような一定の家族観を押しつけるような主張はしていません。

 現代において、両親が共働きなどの事情で家族が一緒にいられる時間が少なくなっています。これは、経済至上主義の弊害と考えます。そのため、家族が共に過ごせる時間を保障するなど、夫婦・親子共同体を保護することを国の責任の下で行うべきだと考えます。

 この点は強調しなければなりませんが、「家族の保護」といっても、我々は戦前の家父長制を復活さることなど、まったく考えておりません。一部報道にある「家父長制の復活」はまったくのデマです。

 大事なのは、家族が揃って安心して暮らせる生活を営むため、国が政策を立案する責任を持つということです。これは労働政策優先の国の政策に家族保護という柱を立てることになり、保守も革新もなく賛同を得られるテーマではないでしょうか。

 世界人権宣言は、「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」(国際人権規約<自由権規約>も同趣旨)としており、このような規定は共通理解を得られるのではないですか。

●「日本会議が安倍首相に働きかけた事実はない」

――安倍首相が突如、憲法改正の具体的な内容やスケジュールを示したことについては、一部で「日本会議が強く働きかけたのでは」という声もありますが、その真偽は。

村主 今回、日本会議が安倍首相に働きかけた事実はありません。逆に、何年も前から、「自衛隊を憲法に明記しよう」と啓発活動を展開してきました。日本会議としても、憲法改正の際に「自衛隊明記」はぜひ実現してほしいと考えています。そのため、今後も強く訴えていくつもりです。

――自衛隊を「軍隊」として規定する案については、いかがですか。

村主 日本国憲法の条文には、国家国民の安全を誰が守るのかが明記されていません。ですから、まず、自衛権の所在と自衛隊という組織を憲法に規定することに意味があると考えます。

 そもそも自衛隊員は、入隊に際して「日本国憲法と法令を遵守する」「危険を顧みない」という趣旨の宣誓を行います。自分たちの存在が違憲なのか合憲なのか明確でない憲法を守るために命をかけることは、国防の任にあたる隊員にとって、士気にかかわる問題です。

 自衛隊を政府の解釈だけでなく、明文上も「合憲」の存在とすることは、国民の自衛隊の活動への支持の高さを考えれば、最初の一歩として良策でしょう。軍隊とすべきかどうかは、次の課題として、さらに国民的議論をすればいいのではないでしょうか。

 日本会議は、数年前から「自衛隊の存在を憲法に明記しよう」という主張を行い、啓発活動を行っています。自衛隊は、東日本大震災や熊本地震で人命救助や災害復旧において多大な活躍をしています。政府の意識調査でも国民の約90%は自衛隊の活動を支持していますが、憲法学者の6割は違憲と主張していることが法曹界に大きな影響を与えています。

 それにもかかわらず、国会議員や有識者の間には、共通の理解がありません。自衛隊の存在については「違憲」「合憲」「違憲・合法」と、さまざまな意見が混在しているのが現実です。

 自衛隊の存在を憲法に明記するというのは、安全保障上の問題や自衛隊の地位向上を考えれば当然のことです。そもそも、自衛隊という自衛のための実力組織を持ちながら、それが憲法に規定されていないというのは、世界にも例のないきわめて異常な状況です。この状況を、一刻も早く改めるべきと考えています。

――集団的自衛権に基づく自衛隊の南スーダン派兵についての見解は。

村主 日本会議は、「新憲法の大綱」でも「国際協力」の項を立て、日本が国際社会に自主的に対応していく必要性を説いてきました。

 南スーダンでの活動は、PKO(国連平和維持活動)の一環であり、武力行使を目的とした「海外派兵」ではありません。国際社会からの要請を受けて、民主党政権下で派遣し、5年間の期間を経て撤収。筋は通っています。

 集団的自衛権を一部容認した法改正も、自衛隊は、何も世界の果てまで行って米軍と共に戦うわけではありません。「平和安全法制」の整備により、平時からの日本の安全保障は一歩前進したと考えています。

●憲法改正の署名、すでに922万人が賛同…

――憲法改正の実現に向けて、どんなタイムスケジュールを描いていますか。

村主 衆議院議員の任期満了は平成30(2018)年12月です。我々としては、憲法改正を容認する議員勢力が3分の2を有した以上、ただちに原案をまとめ、国会で発議し、国民に憲法改正の選択肢を与えてほしいという立場です。

 与党内には「憲法改正は政権で取り組むべき課題ではない」という意見もあります。憲法改正はまさに政府ではなく「国会で取り組むべき課題」であると考えています。

 また、「憲法より、あくまで経済優先」という意見もあります。しかし、憲法と経済は国民生活にとって最重要課題であり、どちらかを優先するというものではありません。現在、民進党は安倍政権のもとでの憲法改正には応じないとしています。この姿勢は、政局で憲法を考えている証左です。

 そもそも、憲法は国家の基本ソフトでOS(オペレーティングシステム)のようなものです。その基本ソフトに不具合が生じたときは、国会に修正する義務があると考えます。

 安倍内閣の支持率が低下していることで憲法改正を困難とする声もあります。内閣支持率と改正原案提出は、直接は結びつきません。誰が首相であっても、憲法改正を政局に結びつけることなく、できるだけたくさんの政党が賛同できる改正案を模索し、改正原案を憲法審査会に提案してほしいと願っています。

 日本会議は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」に呼応して、憲法改正に関する1000万人賛同者拡大の運動を行っています。現在は約922万人の賛同者が集まっていますが、これは国会に提出する請願目的の署名ではなく、国民投票に向けて地域で賛同の声がけを行う際のネットワークづくりの活動として、多くの方々が署名に協力しています。

 衆議院議員の任期が終了する来年12月までの国会発議・国民投票を想定しながら、今後もより広い賛同を得るための国民運動を進めてまいります。

●日本会議は大日本帝国憲法復活を狙っている?

――日本会議の最終目標について、「日本国憲法の無効論を唱え、大日本帝国憲法復活を狙う」ともささやかれていますが、これについてはいかがですか。

村主 前身団体の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」の時代から、「無効論」も「帝国憲法復活」も、方針に掲げたことは一度もありません。

――国民運動の草創期に活動していた「生長の家」が保守からリベラルに転向し、「『生長の家』原理主義者が日本会議で大日本帝国憲法復活を狙っている」という話もありますが、真偽のほどは。

村主 まったくの「虚偽」です。「日本を守る会」「日本を守る国民会議」の時代、昭和58(1983)年まで「生長の家」は私たちの国民運動に参加されていましたが、その間も国民運動のなかで「無効論」や「帝国憲法復活」を主張されてはいません。

 私たちの国民運動には、さまざまな団体が参加し、協議して運動方針を決めており、特定の個人や団体の方針が全体の運動に反映されることはありません。

 押しつけ憲法論については、日本国憲法はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が1週間で原案を作成し、GHQの強いコントロール下で生まれたことから「押しつけ憲法」といわれてきました。

 私たちは、憲法が占領という特殊な環境で誕生した制定過程は広く国民に啓発していく必要があるとは考えますが、押しつけがあったかなかったか、またそれはどの程度であったか、これらの点だけで憲法改正の必要性の有無を論じることには疑問を感じます。

●「安倍政権に圧力、は誤解」「教育勅語の復活は考えていない」

――「教育勅語」については、いかがでしょうか。3月には、安倍政権が「憲法や教育基本法などに反しないようなかたちで教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。これは、日本会議が働きかけた結果でしょうか。

村主 日本会議はまったく関与していません。政府答弁が出されて初めて報道で知りました。「教育勅語」についても、誤解があるようなので説明します。

「教育勅語」は、現在も教材史料として教科書に歴史的経緯や全文が掲載されるなど活用されています。閣議決定は、それを追認しただけです。

 政府答弁は、「我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としたうえで、「憲法や教育基本法に反しないかたちで教材として用いることまで否定されない(要旨)」と答弁したものですが、民進党議員が提出した「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべき」という意見のほうが無理があります。

 政府は、どの教材を使いなさい、あるいは使ってはいけませんという指示を出すことはできませんし、昭和23(1948)年の衆参での国会決議を解釈しても、「使用禁止」と導き出すことはできません。

 また、よく「教育勅語の復活」といわれますが、何をもって復活というのでしょう。戦前の学校のように、校長先生が教育勅語をうやうやしく掲げて朗読し、生徒が頭を下げて拝聴している姿が目に浮かぶのかもしれませんが、それをもって復活と呼ぶなら、日本会議は、そうした教育勅語の活用を考えていません。

――しかし、教育の充実には力を入れていますね。

村主 「旧教育基本法」は戦後にGHQの指導下で制定され、無国籍・無色透明な法律で、日本人を育成するための教育目標の設定も明確ではありませんでした。そこで、日本会議は全国の街頭で啓発活動などを行い、約362万人の署名を集め、37都道府県420市区町村での地方議会決議などを促進し、改正を訴えてきました。

 そして、平成18(2006)年12月に59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。それにより、道徳心、公共心、愛国心など日本人の心を育む教育目標が掲げられ、戦後教育を改革する大きな足がかりとなりました。新教育基本法の理念を全国で普及していくことが、日本会議の教育面での活動になります。

――ありがとうございました。

 後編では、歴史問題や天皇陛下の生前退位などについて、さらに村主氏の話をお伝えする。
(構成=長井雄一朗/ライター)