日本では、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、施設不足や人手不足が原因で、入所できない状態にある児童(0-6歳)が「待機児童」と呼ばれている。

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日本では、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、施設不足や人手不足が原因で、入所できない状態にある児童(0-6歳)が「待機児童」と呼ばれている。(文:姚暁丹、謝宗睿。新華思客掲載)

日本政府は最近、「待機児童をゼロにする」時期を、以前の2018年から20年度末に遅らせるプランを発表した。このニュースに、同問題の早期解決を切望している多くの家庭からは強い落胆の声が上がっている。日本の各大手メディアも、「政府の対策の遅れにより、待機児童問題は膨らむばかりで、深刻な社会問題となる」とする記事を次々に掲載している。

▼若い女性の就職に影響

以前、日本の社会には、「男は外で働き女は家を守る」という伝統的な考えがあり、そのような家庭が多かったため、専業主婦が育児をするというのが一般的だった。そのため、「待機児童」という問題は存在しなかった。しかし、近年、経済が長期にわたって低迷し、各世帯の所得が減少し、さらに、高齢化が深刻化し、労働者不足となり、加えて、女性が一層平等を求めるようになっているため、家庭を出て働く女性が増加している。しかし、日本の育児施設の受け入れ能力は全く現状に追いついておらず、待機児童が急速に増え、避けられない社会問題となっている。

日本政府が待機児童問題を重視し、実際に解決に向けて動き始めたのは21世紀初期だ。12年、日本政府は「待機児童ゼロ計画」の実施をスタートさせた。日本の公式統計によると、17年4月の時点で待機児童の数は2万3000人となっている。しかし、「読売新聞」の報道によると、政府の統計には、子供が保育所に入所できないため、親が育児休假を延長しているケースは含まれていない。そのため、そのような「隠れ待機児童」を含めると、実際の待機児童の数は9万人を超えると予想されている。この数字の背後には、仕事と育児の狭間で悩む若い女性の姿がある。

現在、日本の保育所は、保育の必要性の優先順位を点数制で決定している。通常、親が障害者の世帯、ひとり親世帯、同居の親族がいない世帯などの子供が優先的に入所できるようになっている。しかし、実際には、保育所が受け入れることができる児童の人数は限られており、入所できない児童は、今保育所にいる児童が小学校に入学するのを待ち、もう一度申請しなおさなければならないというのが現状だ。多くの待機児童は、小学校に通う年齢になっても、保育所に入所する資格を得ることができない。祖父母が孫の世話をするというのは、日本の社会ではあまり見られないため、保育所に入所できない子供を持つ女性の多くは、子供が小学校に通い始めてから働くしかない。

東京都高等学校教職員組合の委員長を務める藤野正和氏は、「育児は本来、家庭、コミュニティ、政府、社会が共同で負うべき責任。しかし、日本では、育児は女性の仕事と見られているというのが現状。その負担が若い女性の肩に重くのしかかっている」と指摘する。

長年、日本の教育問題を研究している南京工業大学外国語学院の陳世華教授は、「安倍晋三首相は、女性が十分に才能を発揮できる『一億総活躍社会』の構築を目指しているものの、待機児童問題を解決できていないため、逆に、職場で活躍していた多くの女性が、育児のために仕方なく家庭に戻って『専業主婦』にならなければならない状況になっている。女性に社会発展に寄与してもらううえで、最も重要なのは、専業主婦を解放すること。全ての待機児童が保育所に入所できるようにし、女性が働き始めの段階で抱える心配を根本的に解決しなければならない。その他、待機児童問題を代表とする育児問題は、出産適齢期の女性の出産に対する見方にも大きな影響を与える。そのような女性が出産を望まない、またはできない状態では、日本の少子高齢化問題に拍車がかかってしまうことに疑問の余地はない。そうなると、日本政府が期待する好循環どころか、逆に悪循環となってしまう」と指摘する。