米首都ワシントンのホワイトハウスで、中国の知的財産権侵害の疑いをめぐる調査を指示する大統領覚書に署名するドナルド・トランプ大統領(2017年8月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、中国が知的財産権を侵害している疑いをめぐる調査を米通商代表部(USTR)に指示する大統領覚書に署名した。北朝鮮情勢を受けて既にぎくしゃくしている米中関係に、貿易問題でさらなる緊張を加える措置だ。

 覚書は、通商代表部のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表に対し、中国政府の政策が米国の投資家や企業に損害を与えていないかどうかを調査するよう指示する内容で、報復措置の発動も視野に入れている。

 巨大な中国市場への参入を目指す大手外国企業にとって、知的財産権侵害の問題はかねて懸念材料となってきた。トランプ氏は、中国政府による米国の企業機密の「窃盗行為」はもはや容認できないと述べた。

 中国外務省の報道官は、トランプ氏の署名に先立ち米国をけん制。世界トップの経済大国である両国間で貿易戦争が起これば「勝者は生まれない」とくぎを刺し、世界貿易機関(WTO)の全加盟国がWTOの規則を順守すべきだと訴えた。

 中国にとって米国は、欧州連合(EU)に次ぐ第2の貿易相手。今年4月に行われたトランプ大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の首脳会談では、両国関係の先行きに期待が持たれたものの、その後は緊張が高まる一方となっている。
【翻訳編集】AFPBB News