安倍一強体制が崩壊し、自民党の内部が流動化してきた


 支持率の急落により盤石に見えた安倍一強体制が、もろくも崩壊した。これは安倍首相自身も認めているように、あまりにも傲慢な首相自身の態度が招いたものである。内閣改造では、このことも意識して、野田聖子氏や河野太郎氏など、必ずしも首相に近くはない政治家を閣僚に登用した。これによって支持率は多少上昇した。

 今回の出来事で重要なことは、「一強」体制などと言っても、結局は世論の動向次第だということを強く印象づけてしまったことである。再び安倍一強体制が復元することはないだろう。

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一気に流動化してきた自民党の内部

 今年3月の党大会で、党則と総裁公選規程を改定し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することとされた。現在2期目の安倍首相の3選を想定した改定であったことは間違いない。二階俊博幹事長が「安倍さんの後は安倍さん」と述べた通りである。

 だがこの時の思惑通りにことが進むのか、不透明になってきた。今後も支持率の低下は十二分にあり得る。そうなった場合、3選に黄信号がともることもあり得る。野田聖子総務相が次期総裁選への出馬を明言しているのも、そのあたり見越してのことだろう。そうなれば、岸田文雄政調会長や石破茂氏らも手を挙げるだろう。河野太郎氏も意欲を示している。無風状態から、一気に自民党内の流動化が進展しているということだ。

 これは決して悪いことではない。自民党内の活気を生み出すことになるからだ。

 後藤田正純衆院議員が、公式サイトで自民党執行部を厳しく批判している。その内容というのは、都議選で後藤田氏は何カ所も応援演説に入ったそうだが、その際、安倍政権や自民党の問題点と反省を包み隠さず述べた上で、安倍政権の成果についても理解を求める挨拶をしてきたそうである。ところがこの街頭演説が「安倍批判をしたと、党幹部に伝わりクレームがきた」そうである。このことについて後藤田氏は、「自由民主党執行部はおかしくなっている」。「このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている、今の自民党執行部をみると、結果は仕方ないと思わざるをえません」と、党執行部を痛烈に批判しているのである。

 確かに、昔の自民党なら考えられないような出来事である。自由闊達な党内論争こそ、自民党の持ち味だったはずだ。この機会にその良さを取り戻すことを期待したい。

民進党はこのままでもつのか

 9月1日に民進党・代表選挙の投票が行われる。枝野幸男氏と前原誠司氏が立候補を表明しており、この2人の争いになることがほぼ確定している。いまの民進党の現状からすれば仕方がないことなのだが、どうにも盛り上がりに欠けている。どっちが代表になったとしても、自民党に対抗しうる政党になりそうな気配すらない。

 その最大の要因は、いうまでもなく民進党とはどういう政党なのか、何を目指す政党なのか、その旗印が不鮮明なことである。

 枝野氏自身が8月8日の立候補会見で、「そもそも民進党とはなんなのだ。何を目指しているのか。その掲げる旗そのものを明確にすることも重要であります。地域で頑張っている皆さんも、掲げる旗が見えにくくなっていると指摘されてご苦労されていると思います。目指すべき社会像を明確にし、その旗を高く掲げることなしに、幅広い国民の皆さんにご期待をいただき、地域基盤を広げ、政権の担い手たるということはありません」と述べている。

 枝野氏も、前原氏も、自民党政治が格差社会や自己責任の社会をはびこらせてきたと批判し、原発ゼロ社会を目指すとしている。前原氏は「中福祉・中負担」を掲げているが、枝野氏は「支え合いの仕組みづくり」を掲げている。言い方は違うが、ほぼ同じことを主張しているようだ。しかし、正直に言ってインパクトが弱い。おそらく両氏の主張に世間もさほどの関心は寄せていないだろう。

民進党は共産党に理念政策の変更を要求せよ

 ただ共産党を含む野党共闘については、若干のニュアンスの違いがある。枝野氏は、「自民党を止めるため、同じ思いの政党と一致する範囲でできることをする」と述べ、継続する考えを示した。これに対して前原氏は、「政策理念が一致しない政党と協力するのは野合でしかない」「見直す」と述べている。新聞各紙は、これを「軌道修正」と報じたが、この報道には疑念がある。「見直した」が元通りということもあり得るからだ。

 昨年の参院選では、少なくない民進党議員が共産党票によって当選することができた。この事実は重い。簡単に軌道修正すれば、それこそ党内から反発の声が上がることになるだろう。すでにそこまでの関係が、共産党との間で出来上がっているということだ。

 選挙のたびに、共産党との共闘関係が話題になる。そのたびに「理念政策が違う」という声が民進党から上がる。だが共闘は外せない。だったら共産党に、「革命政党の看板を下ろしたらどうか」「党名を変更したらどうか」と提案すべきではないか。

 共産党の志位和夫委員長は、「我々も、もっと変わらなければならない」と再三強調している。それぐらいのダイナミックな提案してこそ野党第一党と言えるのだ。

 長島昭久衆院議員や細野豪志衆院議員も共産党との選挙協力を離党の理由の1つに掲げている。本当に、そのことが理由なのか怪しいものだが、共産党との共闘がそれほど悩ましいものであることだけははっきりしている。だったら、逃げ腰の共闘拒否論ではなく、この問題を主導的に解決するだけの度量が欲しいものだ。ないものねだりではあろうが。

共産党自身が捨て去った「革命」という言葉

 最近なかなか面白い出来事があった。共産党の小池晃書記局長が8月3日の記者会見で、安倍改造内閣に「人づくり革命担当相」が置かれたのに対し、「革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う」と語ったのだ。

 もはや、八つ当たりというしかない。確かに党創立95周年を迎えた同党だが、ついにこれまで革命に成功しなかった。革命が近づいたことすら皆無であった。日本共産党にとって、確かに重すぎる言葉ではある。

 共産党の党綱領で革命という表現が出てくるのは、「日本社会が必要としている変革は、・・・対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」という箇所である。続けて、「それらは資本主義の枠内で可能な民主的改革で」あり、それは「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによって」実現できるとある。これが小池氏の言う「ある階級からある階級に政治権力が変わる」ということである。

 では、党綱領で言う「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力」とは誰なのか。自民党中心の勢力ということだろう。では、自民党政権は誰が作ったのか。国民である。また「日本国民の利益を代表する勢力」とは誰なのか。共産党中心の勢力ということだろう。もしこういう政権ができるとすれば、ここでも作るのは国民自身である。

 国民から国民に政治権力が移行しただけに過ぎない。これは革命ではなく、政権交代と呼ぶのだ。実際、共産党の綱領には、現憲法の制定によって、「日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」とある。民主主義社会では、革命などはあり得ないことを共産党自身が自認しているのである。

 小池氏が言うように、「革命」という言葉は、もはや日本共産党の専売特許どころか、同党自身によって捨て去られているのである。

 党名変更も、革命という言葉を捨て去ることも、いまの共産党にとってなんの痛痒も感じないことのはずである。大体、いまの共産党員で革命を考えている人が1人でもいるか。皆無のはずだ。

「日本ファーストの会」なる珍妙な政治団体も結成された。都議選に続いて「二匹目のドジョウ」を目論んでいるのかもしれないが、若狭勝衆院議員にそんな力量があるとは、到底思えない。都民ファーストの会が成功したのは、ひとえに小池百合子氏の力量と魅力によってである。続いて国政もということかもしれないが、それほど甘くはないだろう。

筆者:筆坂 秀世