独立して70年。インドの存在感がどんどん大きくなってきた(資料写真)


 本日8月15日は「終戦記念日」。72年目になる。日本人にとってはきわめて重要な1日だ。「終戦の詔勅」が出された日であり、「玉音放送」をめぐる政府中枢の緊迫した24時間を描いた映画のタイトルにもなった「日本のいちばん長い日」である。

 だが、目を国外に向けてみれば異なる意味合いがあることに気づく。日本が「ポツダム宣言」を受諾して連合国に対して「無条件降伏」したことが、日本による植民地支配の終わりにつながった。だから、韓国では同じ8月15日を「光復節」と言って祝う。光が戻ったという意味だ。北朝鮮でも同様だ。歴史を裏返しに見ればそういうことになる。

「植民地からの独立」ということで言えば、奇しくも日本の「敗戦」からちょうど2年後の1947年8月15日、インドが英国から独立した。今年2017年はインド独立から70年目の節目となる。インドは、英国支配の182年の歴史から脱したのである。

 今回は、そんなインドと英国の関係について考えてみたい。

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インド独立から70年、香港返還から20年

 インドからみれば英国からの「独立」であるが、歴史を裏返して英国からみればインドからの「撤退」であったことになる。

 大英帝国はインドから「名誉ある撤退」を実行したが、そのときにすでに大英帝国は実質的に終わっていた。戦勝国となったものの疲弊していた英国には、もはや植民地インドを支配しつづける財政的余裕はなかったのである。その後も、英国のアジア・アフリカの植民地が次々に独立していった。インド独立から50年後の1997年には、「香港返還」によって中国から最終的に撤退した。

 英国は、「新興国」のインドと中国の両方に、植民地支配を通じて関与した歴史をもっている。そして、インドにも香港にも「英国型民主主義」を置き土産として残した。

 現在、「世界最大の民主主義国」であるインド。一方、「一国二制度」のもとにありながら共産党支配が強化され、民主主義が風前の灯(ともしび)にある香港。両者は鮮やかなコントラストをなしている。同じ「新興国」のインドと中国のどちらに将来性があるか、この点からみても自明と言うべきではなかろうか。

「引き際の美学」がもたらしたもの

 大英帝国の「引き際の美学」には際だったものがある。

 英国はインドだけでなく植民地の大半から「名誉ある撤退」を行っている。まさに「引き際の美学」が発揮されたというべきであろう。その結果、旧植民地との間に遺恨を残すことなく、「ウィン・ウィンの関係」を構築することにつながった。

 それが証拠に、現在でも英国は旧宗主国として、「英連邦」という枠組みの影響圏を維持しており、旧植民地の大半の諸国とは友好関係の維持に成功している。なかには、ルワンダのように、英国の植民地ではなかったのに「英連邦」に加盟を希望する国もあるくらいだ。まさに「英連邦」の正式名称である「コモンウェルス・オブ・ネーションズ」(諸国民の共通利益)を地で行くものである。

 英国と著しい対照をなしているのが、同じく「戦前」には西欧列強であったオランダとフランスである。東南アジア地域では、それぞれ蘭領東インド(=インドネシア)、仏領インドシナ(=ベトナム・ラオス・カンボジア)を植民地としており、本国経済には不可欠の存在となっていた。

 オランダの植民地も、フランスの植民地も日本軍が占領して進駐したが、その短い期間中に現地では独立意識が高まった。結果として日本は、東南アジア諸民族の植民地からの独立への道筋をつけたことになる。

 オランダは日本軍の撤退後、再び旧植民地に戻ってきて軍事侵攻を行った。だが、最終的にインドネシアは1949年に独立を勝ち取った。フランスの植民地であった仏領インドシナでは、1954年に「インドシナ戦争」が起きる。この戦争でフランスは敗れ、ベトナムから撤退した。

 フランス人は、『インドシナ』や『愛人/ラマン』といった映画(いずれも1992年公開)で植民地時代のベトナムをノスタルジーたっぷりに語るが、現在のベトナムにはフランス語の看板など皆無に近い。むしろその後に「ベトナム戦争」を戦った米国のほうが影響力が大きい。ベトナムは実質的に米ドル圏である。

 この点は、現在のインドネシアも同様だ。インドネシアでは、意識的に探してみなければ旧宗主国のオランダの痕跡を見つけることはきわめて難しい。

 このようにオランダやフランスの態度は、英国と比べると「悪あがき」にさえ映るものがあった。実際には、英国もまた過酷な植民地支配を行っているのだが、「引き際の美学」によってもたらされた違いはきわめて大きい。

大英帝国が残した大きな遺産

 現在のインドでは「歴史の見直し」が行われている。端的に表れているのが地名の変更だ。

 1995年にはインド西部の大都市「ボンベイ」が「ムンバイ」に改名された。そのほか、東海岸の「マドラス」が「チェンナイ」に、「カルカッタ」が「コルコタ」に改名されている。いずれも大英帝国の「負の遺産」の1つとみなされたためだ。

「歴史の見直し」は、もっぱら「ヒンドゥー・ナショナリズム」がもらしたものだ。このナショナリズムは、1998年に「BJP(インド人民党)」が政権をとる原動力になった。経済の自由化とグローバリゼーションが進展すると、その流れを食いとどめるようにナショナリズムが台頭してくる現象は世界各地で観察される。インドの場合は、多数派のヒンドゥー教徒の覚醒という形で顕在化したのである。

 その後、政権交代があったものの、2014年にはナレンドラ・モディ首相率いるBJPが政権復帰して現在に続いている。インドが「世界最大の民主主義国」であるというのは、こういうことだ。同じ新興国であっても、共産党の一党独裁である中国との根本的な違いである。民主主義は英国がインドに残した大きな遺産だった。

「近代化」にとって不可欠な現地人エリートを組織的に育成したことも、英国の「遺産」と言える。これが独立後のインドとパキスタンが自立するための大きな財産となったことは間違いない。

 だが、なんといっても大英帝国の大きな「遺産」は英語だと言うべきだろう。

 多民族と多宗教が混在するインドは同時に多言語地帯であり、共通語としての英語は少なくとも中流階級以上には普及している。英語のおかげで、教育水準が高いインド人が、旧宗主国の英国だけでなく、米国でも大いに活躍することが可能になっている。インド人技術者がいなければ、米国のハイテク産業が成り立たないほどである。

インドが舞台になる日英米の新時代

 インドは亜大陸(大陸の中で地理的に独立した地域)であり、これまではどうしても「大陸国家」的性格が強かった。だが、そんなインドが再び「海洋国家」として目覚めてきたのは、日本にとってはありがたいことだ。

 海洋国家としての日本が生き残る世界は、太平洋の東南アジアからオーストラリアとニュージーランドを含めたオセアニア、そしてインド洋にかけての海域となる。これはかつての大英帝国の勢力圏であり、現在でも「アングロスフィア」(英語圏諸国)と呼ばれている。

 日本が生き残る世界と、「EU離脱」後の英国が生き残る世界が、インドを中心とした「英連邦」という勢力圏で重なることになるわけだ。先の大戦では激しく戦った日本と英国だが、インドとインド洋が政治的にも経済的にも密接な関係を構築する「場」となるのではないだろうか。

 もちろん、そのなかには米国も含まれる。インドは、古代以来の独自の文明をもつ「文明国」だが、現在ではアングロサクソン世界との関係が深い。米国は言うまでもなくアングロサクソンが打ち立てた国である。

「インド独立70年」を祝して、そんなことを考えてみた。

筆者:佐藤 けんいち