KDDIの田中孝司社長

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 KDDI(au)は、7月14日より新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始した。

 端末の値引きがなくなる一方で、各種割引やキャンペーンの適用によって月額1980円から利用できる新料金プランは、その安さから契約数も好調に推移しているようだ。しかし、なぜauはこれだけ思いきった料金プランを提供するに至ったのだろうか。

●au大幅値下げ、月額1980円から利用可能に

 ここ最近、大手キャリアが相次いで新しい料金プランを打ち出している。NTTドコモは、5月に通話定額は家族間に限られるが月額980円で利用できる「シンプルプラン」、特定の端末を購入することで月額1500円の割引が受けられる「docomo with」の提供を開始した。

 そして、7月に入って新しい料金プランを打ち出したのがauだ。auの新料金プランは「auピタットプラン」「auフラットプラン」の2つ。それぞれ、異なる特徴を備えている。

 なかでも、従来と大きく異なるのがauピタットプランだ。従来の料金プランは、「3GB」「5GB」といったように毎月一定のデータ容量を契約し、それを使い切ると低速になる仕組みだったが、auピタットプランは1GBから20GBまで、一定容量を利用するごとに料金が変化する段階制となっている。

 5分間通話定額の「スーパーカケホ」と組み合わせた場合、1カ月の通信量を1GBに抑えれば、その月の料金は2980円で済むし、5GB以上20GBまで利用すれば月額6480円となる。

 一方、auフラットプランは従来の料金プランと同様に毎月一定の通信量を契約するかたちだが、20GB以上の大容量ながら従来よりも安く利用できるという点が特徴だ。

 同じくスーパーカケホと組み合わせた場合、月当たりの通信量が20GBで月額6500円、30GBで8500円となる。従来の「スーパーデジラ」の場合、スーパーカケホとの組み合わせでは、20GBで月額8000円、30GBで月額1万円となることから、料金が大幅に下がっていることがわかる。

 これに加えて、7月14日から12月31日までに新規契約もしくは機種変更をした際に新料金プランを選ぶと「ビッグニュースキャンペーン」が適用され、1年間は月額1000円引きとなる。

 さらに、固定・携帯のセット割「auスマートバリュー」を適用すると、auピタットプランでスーパーカケホを選んだ場合、1年間は月額1980円と非常に安価な料金で利用できる計算になる。

●au、新料金プラン効果でMNPが倍増

 auの新料金プランが、従来よりも料金を安くできるのには理由がある。それは、docomo with同様に端末の値引きをしない代わりに月額料金を安くしているからだ。

 しかも、docomo withと違い、対象となるすべての端末が値引きなしとなることから、高額なハイエンドモデルも定価で購入しなければ料金が安くならないということにもなり、そのままでは端末販売が伸び悩む可能性もある。

 そこで、auは新料金プランの提供に合わせて、新しい端末購入支援プログラム「アップグレードプログラムEX」を用意している。これは48カ月の分割払いで端末を購入し、毎月390円を支払う必要があるが、その代わり24カ月後に端末を買い替えた場合、端末の残債が無料になるというもの。

 新料金プランとアップグレードプログラムEXの組み合わせによって、ユーザーの負担をなるべく少なくしながら、従来と大きく変わらないスタイルで端末の買い替えができる仕組みを構築したわけだ。

 ただし、新料金プランはもっとも人気の高いiPhoneを購入する際には加入することができず、対象となるのはAndroidスマートフォンのみとなっている。iPhoneへの対応は現在協議中とのことで、まだ時間がかかるようだ。

 しかし、それでも新料金プランの効果は大きかったようで、KDDIが8月1日に実施した決算説明会では、新料金プランの受付開始から半月で契約数が45万を突破したことが明らかになった。しかも、端末を購入した人のうち83%が新料金プランを選んでおり、割賦契約した人の84%がアップグレードプログラムEXを申し込んだという。

 さらに、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、新料金プランの影響として2つの要素を挙げている。ひとつは新規・機種変更時にAndroid端末を選ぶ人が約5割増しになったこと。

 もうひとつは、番号ポータビリティ(MNP)による新規加入者が2倍になったことだ。新料金プランは開始して間もなく未知数な部分も多いが、短期間で大きな成果を上げていることは確かなようだ。

●低価格戦略で出遅れ、会員流出が深刻だったau

 今回のauの新料金プランは、仕組み的に見ればdocomo withに近い部分があるものの、段階制の料金を採用したり、対象端末を絞るのではなく大半の端末を対象にしたりするなど、かなり思い切った施策である。NTTドコモより大胆な料金改変に踏み切ったKDDIだが、auにはそこまでしなければならない事情もあったようだ。

 先の決算発表で公表された数字を見ると、auのほか、「UQ mobile」などKDDI傘下の仮想移動体通信事業者(MVNO)を含む「モバイルID数」は、前年同期比29万増の2603万契約となっている。

 しかし、その内訳を見ると、MVNOの契約数が107万と前年同期比約7倍と大きく伸びる一方、auの契約者数は62万人減の2496万人となるなど、高収益が見込めるauの契約者数の減少が加速しているのだ。

 その主因は、MVNOやソフトバンクのワイモバイルなど格安サービスに利用者が流出していることにある。大手から格安に会員流出が続くというのは、大手3キャリアに共通する最近の傾向ではあるが、なかでもKDDIはauの会員減少が業績に大きな影響を与えやすくなっているのだ。

 というのも、NTTドコモは多数のMVNOにネットワークを貸していることから、MVNOの利用が増えればNTTドコモにもある程度の収入がある仕組みになっている。また、ソフトバンクはワイモバイルが好調なことから、トータルで見れば自社回線の利用者数が劇的に減るわけではない。

 しかし、KDDIの場合はネットワークの特殊性などもあってauの回線を利用するMVNO自体が少なく、MVNO経由で自社回線の利用を伸ばすのが難しい。そこで最近、KDDIはUQ mobileなど傘下企業のMVNOに力を入れることによって、au回線を利用しながらも低価格を求めるユーザーに向けた受け皿を整えているのだ。

 しかし、こちらもワイモバイルではるかに先行するソフトバンクと比べると出遅れ感が否めず、会員獲得で圧倒的な差をつけられているのが実情だ。

 つまり、KDDIは低価格戦略でほかの2社に完全に出遅れたことで、au会員の流出が経営に深刻な影響を与えるようになってしまったわけだ。そこで、新料金プランの提供によってau自体の料金を引き下げ、契約者流出を止める必要性があったといえるだろう。

 先にも触れた通り、この施策は他社からユーザーを奪う要因にもなるなど、大きな効果をもたらしているようだ。しかし、一方では料金引き下げの影響により、UQ mobileなどとユーザー層が重複してしまうなどの弊害も懸念される。

 他社に対抗していく上でも、新料金プランの提供以後の状況に応じて、auと傘下企業のMVNOの位置づけを再構築する必要があるといえそうだ。
(文=佐野正弘/ITライター)