米国の政府高官が12日に明らかにしたところによると、同国のトランプ大統領が14日に大統領令に署名して、ライトハイザー通商代表にいわゆる「中国の不公平な貿易行為」に対する調査を発動するかどうかの決定を下すという。

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米国の政府高官が12日に明らかにしたところによると、同国のトランプ大統領が14日に大統領令に署名して、ライトハイザー通商代表にいわゆる「中国の不公平な貿易行為」に対する調査を発動するかどうかの決定を下すという。こうした動きから、各界では米国が一国主義的行動を取って中米経済貿易関係を損なうのではないかとの懸念が引き起こされている。新華社が伝えた。

▽米国は「通商法301条」を適用か

同高官は同日に行われた電話ブリーフィングで、トランプ大統領の支持を踏まえ、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が1974年に制定された「通商法」に基づいて中国に対する調査を発動するかどうかを決定すること、特に中国の技術移転といった知的財産権分野での対処について決定することを明らかにした。

これはつまり、ライトハイザー通商代表が「通商法」第301条を適用して、中国に対し「301調査」を発動する可能性があることを意味する。第301条は通商代表に他国の不合理な、または不公平な貿易行為に対する調査発動の権限を授与するとともに、調査終了後に米大統領へ一方的制裁を実施するよう提言できるとしている。

だが同高官によれば、12日の時点でライトハイザー通商代表がいつ最終決定を下すかは明確にされていないという。法律プロセスに従えば、「301調査」が始まると、米国はまず中国と問題の解決を目指して協議しなければならず、双方の意見が一致しなければ最長1年まで調査を継続できる。

同日のブリーフィングで、ただちに「301調査」を発動するかどうか、調査後に一方的措置を発動するかどうかについての見解はまだ定まっていない。

▽強硬な貿易戦略に多くの懸念

米メディアが紹介した関係者の話によれば、トランプ政権は8月初めに中国に対する「301調査」を発動する見込みだったが、決定は遅れており、今回のブリーフィングでの米政府関係者の曖昧な態度をみても、トランプ政権のちゅうちょや内部での意見対立がありありとうかがえる。ただ、これは「米国第一主義」をモットーとするトランプ政権にとって初めての一国主義的貿易戦略ではなく、トランプ政権が初めて遭遇する内部分裂や多方面からの懸念ではない。

今年4月、トランプ政権は同じように世界貿易機関(WTO)成立後にはほどんど適用されてこなかった1962年制定の「通商拡大法」第232条を適用して、商務省に輸入鉄鋼・アルミ製品が米国の安全保障に損害を与えていないかの調査を発動する権限を授与した。

だがこれは閣僚や米ビジネス界、海外の盟友からそろって反対されるという希有な事態を招いたため、6月末になっても調査結果が公表できていない。トランプ大統領もその後、「第232条に基づく制裁はとりあえず考えない」と言わざるを得なくなった。

トランプ大統領が就任後にあきらめざるを得なくなった貿易関連の強硬な公約はまだたくさんある、たとえば中国を「為替操作国」に認定するとか、中国からの輸入商品に45%の関税を課すなどだ。

▽中米経済貿易問題は貿易戦争で解決すべきでない

米国が「301調査」を発動する可能性について、中国商務部(商務省)の高峰報道官は3日、「WTO加盟国が採用する貿易措置はすべて、WTOルールを遵守しなくてはならない。中米経済貿易関係は中米二国間関係にとって非常に重要で、両国が協力しあえばどちらにも利益になり、争えばどちらも傷を負う」と述べた。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は米国の一国主義的な対中貿易戦略について社説の中で、「こうした強硬な手段を利用すれば中国から極端な挑発行為とみられ、全面的な貿易戦争を誘発するリスクがある」との見方を示した。

米国の一国主義的措置が引き起こす可能性のある貿易戦争への懸念から、国際金融協会(IIF)はこのほど、「両国はそれぞれの優位性と貿易の新たなチャンスのより一層の発掘に努めるべき」との声明を出し、貿易戦争による問題の解決をはかるべきではないとの見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集KS)