内閣改造で河野太郎氏の外相就任が決まった時、筆者の頭に浮かんだのは、外務省の「公邸料理人帯同制度」はどうなるのだろう、ということだった。外国に赴任する日本大使は料理人の帯同が認められ、料理人の給与は一部公費で賄われる。これに対して河野氏は一時、公邸料理人不要論を打ち上げていた。河野氏が「公邸料理人帯同制度」の廃止を主張していると筆者が外務省官房に籍を置く数人から聞いたのは、同省の「要人外国訪問支援室」室長の公金横領事件(2001年)の後だった。この事件を機に、在外公館などで公金支出のずさんさ、大使の不祥事などが相次いで明るみに出ていた。

この複数の官房職員によれば、「公邸料理人帯同制度」に対する河野氏の批判は、公邸料理人が「情報収集と人脈形成のために任国の要人をもてなす」という本来の目的ではなく、大使夫妻の日常のぜいたくのために使われている、という点にあった。公費が支給されている公邸料理人をそのように使うのは公私混同も甚だしい。「公邸料理人帯同制度」は廃止し、レストランでもてなせばいいではないか、と。

念のため、河野氏の公式サイトのブログ「ごまめの歯ぎしり」を読んでみた。衆院外務委員会の理事や委員長を務めた同氏の外務省に対する評価は厳しい。無駄遣い、情報開示の不十分さ、公金横領を長年許してきた外務省のシステム...。公邸料理人についての記述は見当たらなかったが、同省に対するその厳しい姿勢から、「公邸料理人帯同制度」を批判的に見ていたことは十分に想像できる。

料理人を帯同するメリット

「公邸料理人帯同制度」を採用している国はあまり多くない。日本の他は中国、ロシアなど一握りで、ほとんどの国は現地の大使館に任せている。例えば駐日フランス大使の公邸料理人のセバスチャン・マルタン氏は、東京・六本木のフレンチレストランでシェフをしていた04年に大使館にヘッドハンティングされた。駐日英国大使館の大使公邸は代々、日本人料理人が厨房を預かっている。

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※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載