リクルートホールディングスが8月末、今度はフィンテックを活用し貸金業に進出する。具体的には1年前に設立した子会社「リクルートファイナンスパートナーズ」が担う。基本は中小企業向け。かつて中小企業やベンチャー企業融資で「煮え湯」を飲み、超低金利下という状況も加わり「膾」を吹く状態の銀行筋が手をこまねいている層を対象とするという。

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 まずはリクルートが運営している旅行予約サービス「じゃらんネット」の会員となっている、宿泊施設の運営企業を貸し出しの対象とする。宿泊施設というのは、繁忙期と閑散期では需要の波が不可避。銀行などは融資を控える姿勢を示す業態。リクルートでは資金繰りに問題が発生しやすい閑散期を、「少額・短期」融資のターゲットとして第一歩を踏み出す。

 リクルートは2015年10月に、中小企業と個人向けにオンライン融資を展開する米国のカベージに出資している。それを介して「顧客情報の収集・分析」「与信審査システム」を学んでいる。そこで得たノウハウをベースとして貸金業へ参入していく、というわけだ。またリクルートは会員宿泊施設業者の予約情報を確認できる立場にある。こうした点も、与信審査上「武器」となる。

 考えるとリクルートは商売上手だ。カベージから得たノウハウ、そして「武器」でこうした融資を迅速に行うことは「じゃらんネット」の会員増にもつながるからである。

 リクルートの取引先企業は約30万社。金融事業/中小企業経営支援サービス事業は「6月に立ち上げたPartners事業の一環」と位置付けており、今後は、「様子を見ながら貸金業の業態幅を広げていく」としている。