週明け8月14日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比192円64銭安の1万9537円10銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は一時5月18日以来となる1万9486円48銭まで下落。前週末の米国市場で北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクが嫌気されたほか、7月の米消費者物価指数(CPI)で食品とエネルギーを除くコアが市場予想を下回り、一時1ドル=108円台後半までドル安・円高が進んだことが下押し要因となりました。

 東証1部33業種中、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など3業種が上昇、一方、鉄鋼、金属製品など30業種は下落しました。個別銘柄では、北越紀州製紙、ニチレイが買われ、シチズンホールディングス(HD)、千代田化工建設は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比18.19ポイント安の1599.06。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円50銭台で推移しています。

北朝鮮問題に引き続き注意を

 米CPIコアは前年比プラス1.7%と、6月の同1.6%からはインフレ率が上昇したものの、市場予想の同1.8%を下回り、ドル/円を押し上げる要因とはなりませんでした。「連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が後退する中ではドル/円の上値が重く、日経平均のマイナス要因となりえます」(根岸さん)。

 北朝鮮では15日に祖国解放記念日、25日には先軍節(故金正日氏が先軍政治を始めた日)が予定されており、日米両政府は17日の2プラス2で北朝鮮を主要議題とする方針ですが、北朝鮮問題に絡む地政学リスクに引き続き注意が必要です。

(オトナンサー編集部)