「電磁パルス」で電子機器や発電施設も瞬殺(depositphotos.com)

写真拡大

 ヒロシマ、ナガサキは、72年目の夏を迎えた。

 2017年3月現在、原爆症の医療特別手当(月額13万9330円)の受給者は8169人、管理健康手当(月額3万4270円)受給者は13万7000人、被爆者健康手帳保持者は16万5000人だ(厚労省・原爆症認定)。あの日に受けた放射線障害や放射能汚染と苦闘している、夥しい日本人が厳存する事実は重い。

中ロ朝は、核・ミサイル開発を抑止する安保理決議を直ちに実行すべき

 しかし、「核兵器」の廃絶と根絶の道のりは遙かに遠い。北朝鮮は、2006年10月9日に初めての核実験を行って以来、国際社会の非核化の要請や、国連安保理決議による再三の制裁にも関わらず、核・ミサイル開発を執拗に推し進めている。

 7月29日未明、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行したことから、8月5日、国連安保理は北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。今回の制裁は、北朝鮮の輸出収入トップを占める石炭のほか、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物を全面禁輸。実行されれば輸出収入のおよそ3分の1の減収になる。また、新たな北朝鮮労働者の雇用も初めて禁止した。

 このような経済制裁は、核・ミサイル開発を抑止できるのだろうか? 韓国による調査によれば、北朝鮮経済を下支えする中国やロシアとの交易が不透明なうえ、北朝鮮の昨年の実質経済成長率は4%近いと推定しているからだ。

 北朝鮮による核・ミサイル開発の凍結、日米韓と中露朝の政治的な譲歩と連帯だけが、北東アジアの平和の礎(いしずえ)になる。中ロ朝は、今回の国連安保理決議を遵守し、直ちに実行すべきだ。

北朝鮮の核兵器による電磁パルス攻撃の脅威と恐怖

 このような北朝鮮の核・ミサイル開発の状況は、一触即発の危機を孕み、全く予断を許さない段階を迎えた。核兵器による「電磁パルス(EMP)」攻撃が差し迫った現実の脅威になっているからだ。  
 
 「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。

 北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」(昨年7月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領より)。

 電磁パルスとは、核爆発が地上40〜400(30〜500)kmの高さで起きると、核爆発によって放出される「ガンマ線」が空気分子と衝突するために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散して発生する電磁波だ。

 電磁パルスが発生し、地磁気に引き寄せられて地上に向かうと大電流を生じるため、スマホ、パソコンなどの電子機器、発電施設や送電線などが瞬時に破壊される。

 たとえば、爆発地点が米国中部の上空高度400kmなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200kmに達するという。ただし、10キロ・トン程度の核弾頭(広島の原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風は起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かない。

 したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊もないが、電磁パルスによる大電流が送電線などに流入するため、ネットワークで結ばれた変電施設だけでなく、スマホやパソコンなどの電子機器も壊滅する(「読売新聞」2017年8月5日)。

電力システムが崩壊した世界とは?

 このような電力システムが崩壊する事態に陥り、国全体が長期間にわたって電力をまったく使えなくなれば、どうなるだろう? 今年2月に公開された日本映画『サバイバルファミリー』(矢口史靖監督)がある。「電気の止まった生活」の恐ろしさ、現代人の電力依存の愚かさを警告していた――。

 ある日、日本列島がブラックアウト(停電)する。目覚まし時計もネットもスマホもパソコンも、テレビも冷蔵庫もエアコンもガスも上下水道も使えない。エレベーターも信号機も自動車も電車も航空機も原発も止まる。ATMは動かず、預金データも消える。スーパーもコンビ二も閉まる。ライフラインは全てフリーズ。食料も水もやがて尽き果てる......。

 決して空想でも絵空事でもない。2004年の米議会報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、全米規模の電力システム崩壊があれば、復旧に数年を要し、食料、燃料、医薬品などのあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから、飢餓、犯罪、疫病が蔓延し、社会秩序も混迷し、人口3億人余りの米国なら、攻撃の1年後におよそ90%が死に至るとする身の毛もよだつ戦慄の予測している。

電磁パルスは太陽嵐でも発生!生き残るためのリスクマネジメントを急げ

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾(ICBM)を視野に入れつつ、ミサイルを地上40〜400kmに打ち上げ、核弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術も備えたと見られている。したがって、核保有国の中国・ロシア・米国などと同様に、北朝鮮も小型核一発で致命的打撃を与える電磁パルス攻撃を効果的な戦略と認識しているに違いない。

 読売新聞によれば、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げる場合は、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、観測用気球で核弾頭を上空40km付近まで運び、船内の遠隔装置で起爆する。

 米議会は、電磁パルス攻撃を想定した「重要インフラ防護に関する法案」を成立させていないが、トランプ大統領は「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語っているので、法案の成立を急ぐ可能性は高い。

 一般社団法人日本戦略研究フォーラムは、「電磁パルス攻撃は大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラの破壊をもたらす新たな緊急事態」として警告。核兵器の全廃と拡散防止をめざす外交的取り組み、各国間のテロ組織などの情報共有、攻撃が起きた際の相互態勢、国内インフラの防護体制の構築を提言する。

 また、電磁パルスは核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐(太陽嵐)が地球を直撃した時にも発生するため、日本戦略研究フォーラムは核による電磁パルス攻撃への備えは太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。

 研究グループ代表の鬼塚隆志氏(元陸上自衛隊化学学校長)によれば、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難だが、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、電子機器に十分な防護を施すなどの対策を提唱し、拠点的な都市だけでも電力が生きていれば、全土の復旧が早まると語る(同前)。

 「電気の失われた世界」――。荒唐無稽な空想ではなく、いつでもどこでも起こりうる事態というリスクマネジメントの認識が必要だ。テロリストや「ならず者国家」の横暴は断じて許せないが、今こそ核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という脅威に対して、核の洗礼を受けた日本こそが、国際社会をリードして外交的努力に心血を注ぐべき時だ。
(文=編集部)