東京都世田谷区は保育園の「激戦区」であり、待機児童数も全国ワーストとなっている。区では積極的に保育園を整備しているが、土地や建物が不足しているのが現状だ。そんな中で、世田谷区は独自の取り組みをしている。

 2011年から区長を務めている保坂展人氏(61)に聞いた。

増え続けている年少人口


現在2期目の保坂区長 ©渋井哲也

――世田谷区は待機児童が多いと言われていますが、現状をどう認識していますか?

保坂 待機児童の数え方を統一することを4年前から国に対して要望してきました。横浜市が「待機児童ゼロ宣言」をしたときに、育児休業中の親の子どもは含めないとしました。それに右に倣えで、多くの政令市がその基準にしました。すると見た目上の待機児童の発表数が劇的に減りました。でも、実情は変わっていません。

 私たちには「意図的に待機児童数を少なく見せてはいけない」という信念があり、定義をいじりませんでした。国が「待機児童ゼロ」を言うならば、定義をはっきり示すべきと言ってきました。今年は国の新しい基準が示されました。もちろん、世田谷区に待機児童が多い現状は変わっていません。

――待機児童が多くなるのはなぜでしょうか?

保坂 10数年前は8万5000人ほどだった世田谷区の14歳以下の年少人口は、今では10万5000人にまで増えました。出生数は年間6000人から8000人になりました。昨年は、亡くなる方よりも生まれる赤ちゃんが1500人ほど多いのです。加えて転入などの社会増があり、保育園の整備を加速させました。

 今年4月現在の待機児童は861人。ただし、実は認可保育園の空き定員は1000人ほどです。整備したことで3歳児以上の保育定員には空きが出た一方で、1歳、2歳までは埋まっています。「3歳の壁」と言われていた問題は、3歳以上の待機児童がいなくなったことでほぼ解消されました。地域によっても違いますが、以前と比べると状況は良くなってきています。入れない人にとっては厳しいですが、先が見えてきました。

――2歳までの待機児童はどうやって改善させるつもりですか?

保坂 どこの自治体でも直営の区立保育園は作らなくなりました。区でも最近は1ヶ所だけ。基本的には、社会福祉法人や学校法人、株式会社などの民間事業者が運営しています。そんな中で、2歳までの保育に特化した小規模保育園の運営に対する助成が薄いのが現状で、厚生労働大臣にも要望しています。また、認可保育園の分園という形で低年齢児向けのところを作ることも考えています。

 いくつか実験的な取り組みも行っています。例えば、成城学園前の駅前では、住友生命保険のビルに2歳児までの低年齢児向け認可保育園(分園)が開設されました。3歳以上の児童は、本園まで駅前からバスで送迎する仕組みです。

――いつまでに待機児童ゼロを目指しますか?

保坂 待機児童は1歳児が516人、2歳児が46人です。年齢によっても違います。小規模保育園を作って認可保育園につなげたい。目標としては2020年4月までにというのがあります。これは今の状況を前提にしたものです。毎年、9000人が妊娠を届け、出生届は8000人。流産の場合もあるでしょうが、現状では「保育園に入れない」という理由で引っ越す場合もあるはずです。保育環境を良くすることで他地域に引っ越す世帯が減り、子育て世代を呼び込むことになります。そうすると、計算通りに行くかは難しくなります。


区内に貼られているポスター ©渋井哲也

――土地はどう探すのでしょうか?

保坂 国有地を長期にわたり借りることで区内9ヶ所の保育園を開設しました。国有地のない地域では駐車場や古いアパートなどを壊して提供してもらっています。

 区では「保育園ができる土地・建物を募集しています」というポスターを作っています。100人定員で1000平方メートルの広さとなる園の場合、土地の賃料が年間1500万円ほどかかるために、区では3分の2を負担することにしています。また、不動産専門調査員を配置し、資産活用のアドバイスをしました。その結果、4月段階で民間の土地・建物を活用して48園が開園しました。8園が準備中です。

保育園ができても、土地の資産価値は落ちない

――土地所有者が了承しても、周辺住民で反対の声はないのですか?

保坂 根強い反対運動が5ヶ所でありました。「住宅地の真ん中なので、土地の資産価値が下がる」との不安があったのです。騒音や交通の心配の声もありました。そのため、説明会を10回開くのは珍しくありませんでした。私自身も車座集会で話を聞きました。なかには誤解もありました。街は新しい世代の新陳代謝によって活性化していくわけですから、実際には資産価値は落ちないと思います。

 反対運動が起きる原因を分析しますと、業者が反対運動を想像できず、説明会を開く前に、「保育園できます」と看板を立てていたのです。すると、住民が「聞いていない」となります。一方的に見える場合、反対運動が長期化しました。逆に住民の声を斟酌すれば、長期化しないのです。

――保育園が整備されれば、保育士不足になりませんか?

保坂 名古屋や大阪でも保育士募集の説明会をしています。いわゆる奪い合いはどうしても起きます。保育士に対して区では家賃補助をしています。法人が借りた物件なら、国や都の補助とともに1人当たり8万2000円の8分の7を上限に出します。最初は経験年数5年目まででしたが、今年からは不問にしたのです。

 また、区では給与に1万円加算しました。都からは4万4000円です。これで全産業平均より低かった保育士の給料を底上げしました。今のところ、保育士不足で開けなかった保育園はありません。さらに、保育士に子どもが産まれた際に、保育園に入れることができなくて「待機児童問題で保育士が辞めてしまう」という冗談のような話が実際に起きていました。来年4月から、保育士は優先的に保育園が使えるようにします。


©渋井哲也

――質は保たれるのでしょうか?

保坂 2年前に「世田谷区保育の質ガイドライン」を公表しました。ガイドラインは、専門家らによる委員会で策定しました。保育施設運営事業者の審査項目や巡回指導相談の視点をもとに、「子どもを中心とした保育」を実践するための基本的指針です。保育の質の確保・向上には、保育者だけでなく、保護者、事業者、地域の理解と協力とともに取り組むことが重要です。

 事業者は全国から集まります。仮に、民間事業者で経験の浅い保育士ばかりでトラブルがあったり、混乱した場合は、区のベテラン保育士等を派遣し、現場職員の相談や悩みを直接聞き、一緒に解決しています。また、園庭のない40の認証保育所の場合、近所の認可保育園の園庭を利用する場合もあります。エントリー時だけでなく、常に区が把握する仕組みを作りました。未然防止に力を入れています。厚労大臣には、事故が起きたら検証するチェック機関の設置を要望しています。

――東京都との関係ではどうなのでしょうか?

保坂 1年前、小池百合子都知事になった途端に要望を出しました。小池都知事は首長との対話を始めています。2歳児までの支援は実現していませんが、都有地の活用、認可外保育園への助成金の拡充、保育士への家賃補助は実現しました。小池都知事も緊急のテーマとして取り組みました。その姿勢は評価できます。しかし、昨年秋の緊急保育対策の補正予算が東京都全体で126億円でした。世田谷区の保育予算の3分の1以下ですから、まだまだ規模が違います。

 また2016年11月、「待機児童解消に向けた緊急対策会議」がありました。保育園には、建築基準法上、竣工時の「検査」が求められています。20年前は検査を受けるところが少なかったのですが、検査をクリアしている証明である「検査済証」がないと、保育園の建物として使えませんでした。例えば、駅前でコンビニが抜けたとします。立地がいいのですが、「検査済証」がないために断念したことがあります。

 この件に関して、「検査済証」がなくても保育園の建物として利用できないか、会議の場で提案しました。豊島区長の高野之夫さんも「保坂さんの言う通りだ」と賛同してくれました。当初は「都の問題ではない」と言われました。このことをブログで書いたのですが、結果、都は「検査済証がなくても自治体の判断で転用できる」との通知を出しました。これまでの都は、区の提案や要望を聞き入れることがありませんでした。昔は、区は都の下部機関でしたので、まだその意識が残っているのでしょう。しかし、待機児童のために何でもやるというときに、いい案があったら取り入れてもらわないと困ります。

――保育はどうあるべきでしょうか?

保坂 幼保一元化の議論がありましたが、中途半端なものになりました。幼稚園は「認定こども園」になることが検討されてきましたが、メリットがなく、幼稚園はこども園になりませんでした。もし幼稚園が全面的にこども園になれば違っていたでしょう。保育と幼児教育は全く違うものではありません。保育園でも学びや育ちは保障されなければなりません。

 子育てにお金をかければ、やがて必ず返ってきます。区内では「子どもは邪魔」という意識は減退していると思います。全国的には少子高齢化で先が見えませんが、世田谷区は人口も子どもも増えています。そのまま維持することで、新時代の指針になりうる打開の道を探りたいのです。

(渋井 哲也)