マリ北部キダル付近で爆発物を踏んだ国連車両を警備する国連マリ多次元統合安定化派遣団(MINUSMA)の兵士(2016年6月14日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】アフリカ西部マリの元反政府組織の活動拠点となっている都市キダル(Kidal)で11日、少年兵9人が保護され、国連(UN)平和維持活動(PKO)部隊に引き渡された。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官が「良いニュース」だと述べて米ニューヨーク(New York)で明らかにしたところによると、青少年保護当局が少年らの世話の手配をしており、家族との再会は未定だという。

 マリのPKO部隊筋がAFPに語ったところによると、少年兵らは15〜17歳で、トラウマ(心の傷)のある子どももいるとみられている。マリ人権協会(AMDH)は「少年兵を使った武装集団を特定する徹底的な調査」と、関与した者の訴追を求めた。

 2015年にマリ政府と元反政府組織「アザワド運動連合(CMA)」の間で和平協定が結ばれたが、マリ北部ではこの数週間、CMAと政府側の組織「プラットフォーム(Platform)」の戦闘が激化していた。

 マリに派遣されたPKO部隊の人権部門の責任者、ギヨーム・ヌゲファ(Guillaume Ngefa)氏は10日、声明で「われわれは複数の武装組織が未成年者を部隊に加えていると立証することができた」と述べていた。

 この紛争は2012年にさかのぼる。北部の遊牧民トゥアレグ(Tuareg)人が主導する反政府勢力の武装蜂起に国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」系列のイスラム過激派グループが便乗し、北部の主要各都市を占拠した。

 フランス主導の軍事作戦によってイスラム過激派はほぼ駆逐されたが、国連とフランスの部隊、民間人、マリ軍を標的とした攻撃は後を絶たない。元反政府勢力とイスラム過激派が連携しているのではないかという見方も根強い。
【翻訳編集】AFPBB News